ニコニコ動画の勢いに陰りが見え始めている。

　昨年11月28日に開かれた新バージョン「niconico（く）」（ニコニコクレッシェンド）の発表会では、「ニコニコ生放送」配信者用の新機能追加などが告知されつつも、大多数のユーザーが望んでいたであろう動画の画質や遅延といった諸問題は、解決が先延ばしという事態になった。



　これが“炎上”を巻き起こし、ユーザー離れを加速させ、ニコ動のプレミアム会員（月額540円・税込）は、2017年度の1年間で36万人も減少している。運営元のカドカワが5月10日に発表した18年3月期通期決算では、売上高が2067億円で、営業利益は31億円となっている。売上高こそ前期比0.5％増だが、営業利益は62.6％減となっており、同社のWebサービス事業を担うニコニコ動画が全体の足を引っ張ったとみられる。

　そのカドカワは19年3月期の業績予想として、売上高2310億円（前期比11％増）、営業利益80億円（同154％増）という、大胆な数字を提示している。映像・ゲーム事業では、前期の営業利益29億円が70億円へ増加するとし、ニコ動を含むWebサービス事業も10億円の赤字が10億円の黒字に反転すると予想している。

　ニコ動における今後の方策として、カドカワは「システムの根本的な強化」や、ユーザーへの“投げ銭”制度のような「都度課金の導入」を掲げているが、わずか1年間でこれほどまでの復活を遂げるのは、決して容易ではないだろう。

　そこで、ITジャーナリストの井上トシユキ氏に、ニコ動が不振に陥った原因を改めて分析してもらいつつ、今後の行く末を占ってもらった。

●ニコ動元来の魅力は、軽率なメジャー化によって損なわれた

「そもそも運営元は、ニコ動のサービスを開始した際、これほどメジャーな存在になることを、どこまで想定していたのかという問題があります。振り返ると、ニコ動が現れた07年頃は、『YouTube』以外に『Ustream』などのメディアも出てきていました。これらのメディアは最初からメジャー志向であり、放送局や新聞社などが、自分たちの公式チャンネルを持ちたがるような場所づくりを目指していたといえるでしょう。

　一方でニコ動は、“サブカルチャーのためのニッチなメディア”というのが基本スタンスだったはずで、『こういう話題の取り上げ方だってある』という、ほかのメディアに対する反骨精神がうかがえました。メジャーではない、ニッチなサブカルチャーに寄り添うことが、ニコ動のもともとの役割だったのです。
本来なら、動画の画質や読み込み速度といった技術面は期待されておらず、運営元にとってもユーザーにとっても、ある程度の開き直りが通用していたように思います」（井上氏）

　しかし、近年は運営元とユーザーのすれ違いが大きくなってきており、それが今回の凋落に影を落としているのではないかと、井上氏は指摘する。

「ニコ動が持つ唯一無二の面白さは、プロもセミプロも素人も、誰もが同じ土俵に上がれるというコンテンツの独自性でした。運営元にしてみれば、メジャーなものとマイナーなものを、うまく結びつけることができる場なのだという自負があったのでしょう。ただ、現実世界で活動していた有名人がニコ動に擦り寄ってくるようなケースがだんだんと増え始めたのです。その典型例が政党ですね。

　主催イベントである『ニコニコ超会議』の第2回（2013年4月）に、政党や自衛隊がブースを出すようになったあたりから、ニコ動の空気感は明らかに変わってきています。サブカルチャーのみならず、歌舞伎や相撲といったメインカルチャーを取り扱うようにもなりました。これにより、運営元には『ニコ動はもはやメジャーなのだ』という安堵、ひいては慢心が生まれたのかもしれません。

　恐らくユーザーは、ニコ動の守備範囲が広くなりすぎたことで、置いてきぼりにされたように感じてしまったのでしょう。そこでユーザーから、『本当にメジャーなメディアになったつもりなら、技術面もしっかりしてくれ』というクレームの声が上がったのです。あえて触れずに長らく溜めてきた不満を、急激にぶちまけるようになった、離婚で揉めている夫婦のようなものではないでしょうか」（同）

●ニコ動は先進的な方向へ行くより、むしろ原点回帰するべき？

　ニコ動は、メディアの立ち位置をマイナーからメジャーへと切り替えようとし、裏目に出てしまったということのようだ。それにもかかわらず、再び増収増益に転じることができるとカドカワがアピールする根拠はなんなのだろうか。


「その自信がどこから来るのか、私にはわからないのが正直なところです。とはいえ、今回のようにユーザーと運営元の間で一悶着あったというのは、ニコ動にとって新しく仕切り直すいい機会だとも考えられますので、運営元はトライ＆エラーを繰り返してみるべきでしょう。プレミアム会員の数も減ってきてはいますが、今までができすぎだっただけで、数が一旦下げ止まったところが、実は適正規模なのかもしれません。

　しかし、運営元がさらなるメジャー化を推し進めるようなら、ニコ動はいよいよ危なくなるのではないでしょうか。例えばニコニコ生放送では、配信中に暴力沙汰が発生するなどの非常識な内容であれば途中で止める措置を取らなければいけませんし、所轄に通報がいくような仕組みだって必要。そうなると、これまで以上にスタッフや設備に投資する必要が出てきてしまい、どこで利益を上げればいいのかという話になります。

　何か事件が起こったら、世間からは『年端もいかない連中が好き勝手やっている、わけのわからないメディアだ』という印象を抱かれるでしょうし、仮に運営元が『ニコ動では有権者と政治家が対等に議論できる』みたいなことを主張しても、『果たして本当か』と白けてしまいますよね。メジャーになればなるほど常にリスクはつきまといますので、そこをコントロールするためのバランス調整が求められるということです」（同）

　なお、カドカワ自身は、ニコ動失速の原因に「システムの陳腐化による性能劣後」「会員減少のニュースが解約を助長」「定額制課金サービスの限界」を挙げている。このうち「定額制課金サービスの限界」については、先述したように“投げ銭”制度（都度課金）の導入によって打破を試みるようだが、これを井上氏はどうとらえるのか。

「“投げ銭”自体はよくある手法で、ネットでは多くの人々が試行錯誤してきています。古くは01年に開設された『1ch.tv』という掲示板サイトで、情報コンテンツの提供者に、1アクセス5～10円ほどの報酬を与える構想がありました。ニコ動も、ユーザーにタダで配信させるわけではなく、ちゃんと報酬を支払うのだというエコシステムを、目に見えてわかりやすいかたちでつくり上げたいのでしょう。


　ですが、昨今では『SHOWROOM』のような事例もあるにせよ、“投げ銭”の成功例はそこまで多いわけではなく、1ch.tvでも未遂に終わっています。それだけに、今回ニコ動が軌道に乗せることができれば、一つの武器になるのではないでしょうか。これが業績の立て直しに直結するとは断言できませんが、『やっぱりニコ動は、ネットならではのユニークな取り組みをするんだ』と、ユーザからのイメージ回復にはなりそうです」（同）

　ではニコニコ動画は今後、どのような未来をたどりそうか。

「結局ニコ動にとっては、“共通した趣味や嗜好を持っている人同士が、心ゆくまで楽しむためのメディア”という現在のポジションを保つことが、長く続けるための道なのだと思います。そうすれば運営元もユーザーも、画質などの技術的な部分は、さほど意識しなくて済みそうですからね。

　逆に、企業としての業績や規模の拡大を性急に追求してしまうようだと、数年後にメディアそのものが消滅するとまではいいませんが、少なくとも影響力を失うことになるでしょう。ひとまず落ち着いて深呼吸し、足元を見てみるという時期があってもいいのではないでしょうか」（同）

　ニコ動は今、原点回帰をするべきタイミングに差しかかっており、その判断こそが将来の命運を分けるのかもしれない。
（文＝A4studio）

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