厚労省、医師の残業時間上限を「過労死ラインの2倍」案…生活習慣病患者の増加も要因

 医師の働き方改革に関する検討会は、去る3月28日に「地域医療」を担う勤務医と研修医らの残業時間の上限を年間「1860時間」(一般勤務医の残業時間の上限=年間960時間)という報告書をまとめた(2024年から運用)。

 今年4月から一般労働者に適用される「年間の残業時間=720時間」の2倍以上、1カ月当たりに換算すると「155時間」で過労死ライン(80時間)の約2倍という無茶苦茶なものだ。

 地域医療を担う勤務医の労働時間を急激に減らした場合、「患者らに及ぼす影響が甚大だから」ということで、こういう判断がなされた。

 私が医師になった1970年代の中頃は医師数が約13万人で、医師不足が叫ばれ各県、1医大の施策のもと、医学部(医大)の数は約40校から約80校に増設され、今では医師数は約32万人に増加した。

 それでもなお「医師不足」が続いている。

 2024年に診療科ごとに必要とされる医師数に達するには、現状では内科医が約1万4000人、外科医が約6000人不足している、とする検討結果が去る2月22日、厚労省より発表された。

 医師不足と共に深刻な問題が、毎年高騰していく医療費である。

 1955年に2388億円だった国民医療費は、

・1975年:6兆4779億円
・1995年:26兆9577億円
・2005年:33兆1289億円

と、増加の一途をたどり、2015年には42兆3644億円とまさに天文学的な数字になってしまった。ちなみに1兆円をわかりやすくいうと、2740年前の縄文時代より毎日(毎年じゃない)100万円ずつ使い続けて達成できる金額なのである。

 この40年間で医師数も倍増し、医療機器の精度も向上し、栄養状態も改善したのに、病気、病人は減るどころか、毎年増加していき、医療費が国家の財政を圧迫している。1250兆円にも膨れ上がった日本の借金の一大要因が、医療費の高騰である。

 人口1人当たりの国民医療費は、

・65歳未満:18万4900円
・65歳以上:74万1900円
・75歳以上:92万9000円

となっている。

 現在70歳以上の人たちは毎日平均6種類の薬を服用しており、1947~49年に生まれた「団塊の世代」の人たちが75歳以上の後期高齢者になる2025年には、世界に冠たる日本の国民皆保険制度が崩壊するのではないか、という「2025年問題」が顕在化しつつあり、社会問題化している。

 去年、厚労省の某局長と会食させていただいた折、この「2025年問題」を私が切り出したところ、局長もすでに深い憂慮の念を持っておられた。

●予防医学の重要性

 医師たちも当局も、人間は年齢を重ねるごとに病気が増え、その結果医療費が当然かさんでくると思っておられるようだが、必ずしも正解ではない。40代から高血圧、糖尿病、痛風、脳卒中、脳虚血性心臓病で苦しんでいる人が少なくない一方、80代でも90代でも薬なしで元気に生活しておられる人もいらっしゃる。

 今年71歳になる私も、幼少時は風邪をよく引き、肺炎にも数回かかり、高校時代には原因不明の下痢に悩んだ。しかし、大学生になってからウエイトトレーニングを始め、ニンジン2本、リンゴ1個を刻んでジューサーにかけてつくる生ジュースを毎日愛飲し、和食中心の食生活を心がけるようになってから、この50年間病気らしい病気にかかったことはなく、健康保険証も、歯の治療とイボの除去でかかったときに数回使ったのみである。

 高血圧、虚血性心臓病(狭心症、心筋梗塞)、痛風、脳梗塞からがんに至るまで、「生活習慣病」と命名されているくらいなのだから、誤った生活習慣を正せばこうした病気の予防もできるし、改善もできるのである。

 現代医学は誤った生活習慣によって起きた「生活習慣病」の治療に、膨大な費用と時間をかけている。その結果、「天文学的な医療費」と「医師の長時間に及ぶ過酷な労働」という問題が発生していることを認識すべきだ。

 医師たちは「年間1860時間」もの過酷な残業を「強制」される大きな要因が「生活習慣病」であることを肝に銘じて、今後、予防医学にこそ目を向け、力を入れるべきである。

「誤った生活習慣」を端的に言うと、「食べすぎ」と「運動不足(による体温低下)」に要約される。

 私はこの40年間で恥ずかしながら約330冊の拙著を上梓したが、これまでのベストセラーが『「食べない」健康法』(PHP文庫)の約15万部と『「体を温める」と病気は必ず治る』(三笠書房)の約50万部である。

 このことからも、一般の人々も「食べすぎ」と「運動不足(冷え)」こそが病気や不調の原因であると潜在意識下に認識されていることが推察できる。
(文=石原結實/イシハラクリニック院長、医学博士)

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