企業DE&Iにおいて対応が遅れがちな分野が、障がい者雇用ではないだろうか。障がい者の法定雇用率が、2024年4月より2.5%、2026年7月より2.7%と段階的に引き上げられることが決定。
2024年2月28日、Well-being Forum オンラインセミナー Vol.9「企業と障がい者。ダイアログがもたらす意義と価値」を開催。多様性の本質を捉える活動と、障がい者との新しい雇用創出に取り組むダイアローグ・ジャパン・ソサエティ理事の志村真介さんを招き、イノベーションにつなげるにはどのような意識づけが必要か、考えを聞いた。
15%の「ボーナブルな人たち」の力を活かして成長につなげる
ダイアローグ・ジャパン・ソサエティ理事 志村真介さん。 撮影/中山実華「世界では、障がいのある人を『ボーナブル(people who are vulnerable)』な人々と呼んでいます」
「ボーナブル」とは、「脆弱な」という意味がある。身体的・精神的にボーナブルな人々は、世界で15%=約12億人、そして日本でも8%=約1000万人が存在している。
これまで、85%の人々を中心に考えられてきた世の中とマーケットに、15%の人々も含み一人ひとりがより生きやすい社会をつくり成長していく必要があると志村さんは話す。
「人は同質性で集まる傾向にあります。マイノリティとして捉えられている15%の人々は、私たちにとって“知らない人”。そういった異なる性質をもつ人たちへの理解を深めることで、得られることがあります」(志村さん)
当セミナーでは、このあと、障がい者と協働することで生まれる新たな価値創造の話など、まだまだレクチャーが続きます。続きはぜひWell-being Forumのプレミアム会員(税込月額1,100円)になってご視聴ください。登録後すぐにご覧いただけます。“知らない人”と出会うきっかけをつくるために、志村さんは東京・竹芝に2020年8月、「ダイアローグ・ダイバーシティ・ミュージアム 対話の森」を立ち上げた。同ミュージアムは、ダイアローグ・イン・ザ・ダーク、ダイアローグ・イン・ザ・サイレンス、そしてダイアローグ・イン・ザ・タイムの3つのプログラムを体験できる。
見えない・聞こえない・年をとっている、ネガティブだと思うことを当事者がひっくり返していくエンターテインメント。その体験を通して志村さんが伝えたいのは、多様な人がつながることで社会は強くなっていくというメッセージだ。
「『ダイバーシティ』の語源はラテン語で『バラバラにする』『方向転換をする』という意味。つまり、強い社会をつくるには、色も形もサイズもバラバラな石垣が組み合わさった城壁のように、異なる特徴を持つ人々が緩やかにつながっていくことが重要なのです」
違った視点を取り入れることで新たな発見を
POLAと協働で実施した「ダイアログ・ダイバーシティ交換留学」のメイキングビデオ。視覚障がい者が鏡を使わずにメイクアップをする様子が映し出されている。ダイアローグ・ジャパン・ソサエティは2023年、POLAと協働で「ダイアログ・ダイバーシティ交換留学」を実施。両社のメンバーが互いの企業文化を体験するプログラムであるが、どういった価値創造が実現されたのか。
「このプログラムでは、普段はマジョリティ側である一般企業の方がマイノリティの立場になり、これまで通りに働くことはできなくなります。しかし半年くらい一緒に働いていると、新しい発見が生まれてくることがあります。
POLAの社員の方は、鏡を使ってメイクアップレッスンをしますが、我々のメンバーの中には鏡を使わない人たちがいる。『あ、鏡を使わない人たちがいるんだ』という出会いをきっかけに、鏡を使用しないメイクアップレッスンの開発につながったのです。
そして、目の見えない人たちへのメイクアップレッスンを通して、『そもそもメイクって何だろう』と本質を問う対話がPOLAのなかで、はじまったのです」(志村さん)
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