TIS、札幌市のスマートシティ推進に向け事業推進の取り組みを支援
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TISは3月13日、北海道札幌市のスマートシティ推進に向け、コンサルティングおよびサービス提供による事業推進の取り組みを支援したことを発表した。同社は、札幌市と民間事業者などで設立した「札幌市スマートシティ推進協議会」の運営を担い、事業計画の策定や、スマートフォン／タブレット端末を活用した複合サービスによる地域情報の提供や食品ロスの削減、データ利活用による付加価値創出といった各種事業の推進に取り組んでいる。


○取り組みの概要

今回発表された取り組みでは、事業成果を図るためのロジックモデルの作成や、各施策に関連した3カ年のアウトプットKPI、アウトカムKPIの策定を支援した。加えて、2024年2月に開始した「新・さっぽろモデル」では、協議会のメンバーである各事業者より、ID連携基盤、地域情報の提供、食品ロスの削減支援、健康管理の促進、屋内農園の設置、近隣施設までの交通案内といったサービスを提供している。

同社では、これらのサービスの企画をとりまとめて事業計画を作成し、デジタル田園都市国家構想交付金の申請を支援したという。また、TISでも、新・さっぽろモデルに、「マイナンバーカード本人確認サービス」の提供、データ連携による付加価値の創出といったサービスを実装、提供している。

さらに、新・さっぽろモデルのサービス開発においては、全体に関わる「さっぽろスマートID」を利用したサービス間連携などの設計を担当し、札幌市スマートシティ推進協議会の立ち上げ・運営、広報や販促施策の企画・実施によるユーザー獲得支援など全体PMOとして円滑な開発推進を支援したということだ。

同社は、2024年度以降も札幌市でのスマートシティ推進事業を支援していく構え。
また、中期経営計画では、「健康問題」「金融包摂」「都市集中・地方衰退」「低・脱炭素化」という4つの社会課題に取り組むことを掲げている。

このうち「都市集中・地方衰退」において、自治体に対する課題調査から地方創生事業の組み立て、サービス開発およびその後の運用までを一貫して提供する考えだ。