日本住宅ローンは、展開するローン商品にeKYCサービス「TRUSTDOCK」を導入した。
日本住宅ローンは、従来、マイホームの購入者向けに、さまざまなローン商品を展開してきたが、今般、新たに資金使途自由なローン「MCJフリーローン」の取扱いを開始し、その利用者の本人確認業務に、TRUSTDOCKのeKYCサービスを導入することになった。
従来は、書類郵送による本人確認を行っていたため、人的コストや確認完了までの時間が長くかかるほか、利用者の利便性にも課題があったとのこと。また金融商品の特性上、身分証偽造によるマネーロンダリングや未回収債権のリスクを防ぐため、より強固な本人確認システムが必要だったという。
今回、犯罪収益移転防止法 施行規則第六条1項1号に準拠した手法「ホ」「ヘ」方式のほか、「ワ」方式と呼ばれる公的個人認証に対応したTRUSTDOCKのAPIを導入することによって、人的コスト削減や審査業務の速度アップ、利便性の向上につながったとしている。
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