偽・誤情報を「拡散した」経験がある人の割合は? - 総務省調査
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総務省は5月13日、「ICTリテラシーに係る実態調査」の結果を発表した。調査は3月31日～4月2日、全国の15歳以上の男女2,820名(「令和2年国勢調査」の人口構成比を基にウェイトバックを実施)を対象にインターネットで行われた。


はじめに、過去に流通した偽・誤情報を見聞きした人(844名)に対し、その内容の真偽をどのように考えるか尋ねたところ、47.7%が「正しい情報だと思う」「おそらく正しい情報だと思う」と回答。

また、約4人に1人(25.5%)がその情報を何らかの形で拡散していることが明らかに。特に、10代(45.9%)、20代(47.2%)、30代(50.9%)で拡散する人が多く、なぜ拡散したのか理由を尋ねたところ、「情報が驚きの内容だったため」(27.1%)が最も多く、次いで「情報が話題になっていて流行に乗りたかったため」(22.7%)、「話の種になると思ったため」(21.0%)が上位に。拡散した手段としては、「家族や友人など周囲の人へ対面の会話」(58.7%)が最多となったほか、「家族や友人など周囲の人メールやメッセージアプリ」(44.3%)と回答した人も多く、身近な人に拡散する傾向が見てとれた。

次に、SNS・ネット情報を「正しい」と判断する基準を教えてもらったところ、「公的機関が発信元・情報源」(41.1%)や「自分で論理的・客観的に考えた結果」(37.2%)が上位に。また、偽・誤情報と気づいた経緯を聞くと、「テレビ・新聞(ネット版含む)」(39.6%)、「テレビ・新聞以外のマスメディア(ネット版含む)」(30.4%)、「ネットニュース」(28.8%)が上位にあがった。

次に、「自身のICTリテラシーは高いと思いますか?」と質問したところ、「高いと思う」と回答した人の割合は全体で35.2%に留まった一方、87.8%もの人が「ICTリテラシーが重要だと思う」「どちらかといえば重要だと思う」と考えていることが明らかに。

しかしながら、ICTリテラシー向上に向けてどんな取組みを行っているのかを聞いたところ、75.3%が「ほとんど行ってない」「全く行ってない」と回答した。
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