パーソルイノベーションは6月26日、「副業に関する定点調査」の結果を発表した。調査は5月1日~4日、全国の企業に勤める20~40歳代の会社員674名を対象にインターネットで行われた。
副業経験者の推移を見ると、直近半年間で副業を「実施した」の回答者率は前回調査(2025年2月)から3.6ポイント増の42.2%。今後の副業意向についても「実施するつもりだ」の回答者率が前回調査から3.5ポイント増の51.8%に上昇。また、調査を開始した3年前(2022年5月)の調査結果と比較してみると、副業経験者は8.1ポイント、副業意向は8.6ポイント増加しており、副業というはたらき方の選択肢が、徐々に広がっていることがうかがえた。
次に、副業経験者に対し、副業で得た月あたりの平均収入を尋ねたところ、「5万円未満」が最も多く26.8%。また、時系列の推移で見ると、平均副業月収が「20万円以上30万円未満」と回答した方の割合が増加傾向にあり、2022年の調査開始から過去最多の14.4%まで上昇した。
また、副業職種別で見ると、副業で月30万円以上稼いでいる割合が高いのは「企業の経営者」(49.8%)、「広報」(43.6%)、「事業開発」(41.3%)。単価の高い印象がある社外顧問や副業CxOだけでなく、自治体やスタートアップなどからPR知見やメディアリレーションを必要とされる広報、社外の専門家に実践的なアイデアを求める大手新規事業などの現場で、比較的高い副業収入を得やすいことが分かった。
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