「自分の"はたらく"は、自分で決める。」パーソルのキャリアオーナーシップ施策、2024年度の利用者は1,800人超
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パーソルホールディングスは7月14日、社員のキャリアオーナーシップを支援する各種人事制度2024年度の利用実績を発表した。

同社では、自分らしいキャリアを主体的に形成しようとする意向と行動を「キャリアオーナーシップ」と定義しており、それを発揮できる仕組みづくりや風土の醸成に注力している。
定量的な目標として「意向を持って行動する」社員の割合を設定し、エンゲージメントサーベイにてモニタリングしながら、PDCAをまわしている。

公募型キャリアデザイン研修、複業制度、公募型異動制度などに加え、2023年度からはダイレクトリクルーティング型異動制度「キャリアスカウト」が加わった。キャリアオーナーシップ施策の2024年度ののべ利用者は1,800人超。制度開始以来の累計利用者数は5,200人を突破した。

またグループ内の転籍を伴う異動施策であるキャリアチャレンジとキャリアスカウトにおいては、24年度も900件を超えるポジションがあり、社員の多様なキャリア選択の可能性を広げている。異動施策への応募者は年々増加しており、2024年度の自己応募型の異動者(転籍者)は131名となった。

越境学習などのユニークな体験を通じてキャリア観の探求を行う公募型の研修プログラム「@(アット)研修」の応募者数は296人、研修参加者154人。そのうち、奈良県東吉野村・奈良国立大学機構とのプログラムでは、起案すべてが東吉野村の予算化事業として採用されるなどの成果を創出し、社員のキャリアオーナーシップ支援のみならず、地域の新たな未来創りにも貢献した。

グループ内の他の部署に異動(転籍)することができる「キャリアスカウト」は2期目を終えた。社内システムに自身のキャリアプロフィールを登録・設定をすると、グループ内ポジションからスカウトを受け取ることができる。2024年度の登録者数は676人、転籍を伴う異動決定者数は58人だった。この施策の利用者は、スカウトの有無や選考結果の合否にかかわらず「キャリアを形成する意向を持ち行動に移す社員」が増加することが明らかになった。
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