佐野正弘のケータイ業界情報局 第154回 NTTドコモが住信SBIネット銀行を買収、なぜ携帯電話会社が銀行を必要としているのか？

NTTドコモは2025年5月、SBIホールディングスから「住信SBIネット銀行」の株式を公開買付で取得し、子会社化することを発表しました。念願の銀行業への参入を果たしたNTTドコモですが、そもそもなぜ携帯電話会社が、そこまでして銀行を必要としているのでしょうか？

念願の銀行買収にようやく目途

いまや携帯電話会社は非常に幅広い事業を手がけているだけに、他社にない事業があると競争に出遅れるとして、買収などによって追加するケースが少なくありません。そしてここ最近、大きな注目を集めたのがNTTドコモの銀行参入です。

KDDIは「auじぶん銀行」、ソフトバンクは「PayPay銀行」、楽天モバイルを有する楽天グループは「楽天銀行」と、それぞれグループ内に銀行を保有しています。ですが、NTTドコモ、ひいてはNTTグループは唯一銀行を持ち合わせていないことから、いつ、どうやって銀行を手に入れるかが注目されていました。

そして2025年5月29日、NTTドコモはその銀行業参入に目途をつけたことを明らかにしました。それは同日に、「住信SBIネット銀行」の株式を、大株主の1つである金融大手のSBIホールディングスから公開買付で取得し、連結子会社にすると発表したことです。

住信SBIネット銀行はその名前の通り、現在の三井住友信託銀行とSBIホールディングスが共同で設立したインターネット専業の銀行。SBIホールディングス傘下の大手証券会社「SBI証券」との連携に力を入れるほか、「NEOBANK」をうたい異業種の企業へフルでバンキングサービスを提供する「フルバンキングBaaS」を展開するなど、オープンな立ち位置を活かした独自色の強い事業展開で人気を獲得しています。

そして、NTTドコモが住信SBIネット銀行に目を付けたのは、店舗やATMなどを持たないインターネット専業の銀行で、デジタルに強みを持つからこそといえるでしょう。NTTドコモは「dカード」「d払い」などの決済サービスや、共通ポイントプログラムの「dポイント」などを展開しているだけに、それらサービスと連携して事業強化を図るものと考えられます。

ただ一方で、先にも触れたように住信SBI銀行は、人気の高いSBI証券との連携が顧客獲得につながっていた部分も大きく、既存顧客に配慮するうえでも、NTTドコモが2024年に傘下に収めた「マネックス証券」との連携がどこまで進むのかは未知数です。公開買付が完了するのは2025年11月ごろとされており、具体的な動きが出てくるのはそれ以降と考えられますが、買収後に両社のサービスにどのような変化が起きるのかが、今後大きな関心を呼ぶところではないでしょうか。

市場飽和の通信に代わり、金融が成長の柱に

ですが、そもそもなぜ、携帯電話会社がそこまでして銀行を必要としているのでしょうか？　その背景にあるのは、携帯電話会社の競争軸が主力のモバイル通信から金融へとシフトしつつあることです。

モバイル通信はすでにスマートフォンが人口の大半に行き渡っているうえ、少子高齢化の影響で契約数を増やすのも難しい状況にあります。それに加えて、菅義偉氏の政権下で国策として進められた携帯料金引き下げの影響もあり、最近まで物価上昇に合わせた値上げさえ容易にできない状況にありました。それだけに、モバイル通信だけでの成長はすでに困難なことから、携帯各社は他の事業に成長の活路を求め、多角化を進めているのです。

なかでも大きな成長が見込める事業の1つとなっているのが、金融・決済関連の事業です。一時、各社が激しい争いを見せていたスマートフォン決済だけでなく、クレジットカードに関しても最近では料金プランと組み合わせ、ゴールドカードなどの有料カード契約に結び付ける動きが目立っており、その力の入れ具合を見て取ることができます。

そして、金融・決済事業を展開するうえでは、中核を担う銀行の存在が非常に重要となってきます。預金や支払い、貸付など、お金の流れを担う銀行を自社グループに持つことができれば、顧客のお金の流れそのものを囲い込むことができますし、顧客にも振込や決済時の手数料削減や、サービスの充実などでメリットを提供できるようになります。

NTTドコモは2022年より、三菱UFJ銀行とデジタル口座サービスの「dスマートバンク」を提供し、コンシューマー向けのサービスとしては一定のメリットを生み出しています。ですが、携帯電話会社同士による金融・決済事業の競争が本格化していく中にあっては、銀行そのものを自社で持たないとそれ以上のユーザーメリットを創出できないとの判断が働き、住信SBIネット銀行の買収に至ったのではないかと考えられます。

ただ一方で銀行、とりわけ携帯各社が力を入れるデジタルを主軸とした金融サービスを巡る競争は、携帯電話会社だけに限ったものではありません。実際、三菱UFJ銀行などを傘下に持つ三菱UFJフィナンシャル・グループは、NTTドコモが住信SBIネット銀行の買収を発表する2日前の2025年5月27日に、新たな金融サービスブランド「エムット」を発表。一般消費者向けのサービス強化を打ち出すとともに、2026年度後半にデジタルバンクを設立して金融サービスのデジタル化を推し進める姿勢を示しています。

携帯電話会社が金融事業に力を入れるほど、メガバンクを中心とした既存の金融事業者とも競争が求められるというのは、ある意味当然の流れともいえます。金融事業に活路を見出した携帯各社ではありますが、その競争環境は非常に複雑なだけに、その成否も未知数な部分があるといえます。

佐野正弘 福島県出身、東北工業大学卒。エンジニアとしてデジタルコンテンツの開発を手がけた後、携帯電話・モバイル専門のライターに転身。現在では業界動向からカルチャーに至るまで、携帯電話に関連した幅広い分野の執筆を手がける。 この著者の記事一覧はこちら