レバテックは8月19日、「リモートワークに関する実態調査」の結果を発表した。調査は7月15日~18日、ITエンジニアを採用する企業のリモートワークの導入可否の決定に関与する担当者・経営者534名を対象に、インターネットで行われた。

○コロナ禍より出社頻度を増やした企業は4割

自社におけるITエンジニアの働き方について聞いたところ、「週数日のリモートワーク実施」(39.3%)が最も多く、原則出社としつつも従業員の家庭事情など制限付きでリモートワークを認めるなど柔軟な働き方を取り入れる企業も存在するよう。リモートワークの導入によってITエンジニアのエンゲージメントに変化があったか聞くと、約7割が「大幅に向上した」(14.8%)、「やや向上した」(55.5%)と回答し、エンゲージメント向上に貢献していることが分かった。

コロナ禍と比較した際のITエンジニアの出社頻度を聞いたところ、約4割が「増加させた」(36.1%)と回答。出社頻度を増やした理由を聞くと、「コミュニケーションが希薄になった」(46.6%)が最も多く、次いで「新人教育がしにくい」(34.2%)、「従業員の生産性が全体的に低下した」(32.1%)が上位に。エンゲージメントの向上を実感しつつも、コミュニケーション量や生産性の低下を課題と捉え、出社回帰を進めている企業の現状が浮き彫りとなった。

また、出社におけるモチベーション向上のための取り組みを教えてもらったところ、「集中スペース、リフレッシュスペースを設ける」(53.9%)や「社内イベントの増加」(34.7%)が上位にあがった。
○出社頻度を増やす理由1位は「マネジメントをしやすくするため」

続いて、今後の出社に関する方針について聞いたところ、約4人に1人の経営者・担当者が「出社頻度の増加を検討している」(25.3%)と回答。理由を聞くと、「マネジメントをしやすくするため」(52.6%)や「生産性を向上させるため」(47.4%)が上位に。また「他社の出社回帰の動向に影響されたから」(35.6%)と回答した企業も存在し、市場の動向を注視して判断する企業が一定数存在することも明らかに。

一方で、出社頻度を増やすことによってITエンジニアの離職率は「上昇すると思う」(21.0%)と約2割が回答しており、企業がITエンジニアにおけるリモートワークの重要度と経営方針との間で調整に苦慮している様子がうかがえた。

次に、今夏の猛暑対策としてのリモートワークの導入状況について質問したところ、「検討していない」(28.5%)」という回答は3割以下にとどまり、多くの企業が何らかの検討を行っていることが明らかに。導入の狙いとしては「従業員の通勤ストレスの軽減」(60.5%)、「従業員の熱中症・健康対策」(56.0%)など、従業員の健康への配慮がうかがえた。


また、導入頻度については、およそ半数の企業が「特定の条件(例:気温35℃以上、熱中症警戒アラート発令時など)で導入する」(47.4%が)と回答した。
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