【ふるさと納税】ポイント還元が2025年9月末で廃止に - 駆け込み寄付をする人の割合は?
画像（1枚）

ノウンズは9月8日、「ふるさと納税に関する意識調査」の結果を発表した。調査は2025年9月5日、全国の一般生活者1,009名を対象にインターネットで行われた。

○直近3年でふるさと納税を利用した人は約半数

「直近3年でふるさと納税を行った」と回答した人は全体の約5割にとどまった。寄付総額は年々拡大している一方で、ここ3年間では利用していない人も半数近く存在することが明らかになった。

○ふるさと納税は大手ポータル依存傾向

「直近3年(2023–2025年)でふるさと納税を行った」と回答した人のうち、今年(2025年)のふるさと納税については、「既に行った」が52.6%、「これから行う予定」が44.0%となり、9割以上が引き続き利用意向を示した。

また、今年(2025年)のふるさと納税における利用ポータルは大手ポータルへの集中が際立つ結果となり、「楽天」が最多、次いで「さとふる」「ふるなび」が続いた。こうした集中の背景には、ポイント還元や手続きの簡便さなど、利用者にとっての利便性が影響していると見られる。

○ポイント還元終了で駆け込み寄付が増加

今年(2025年)の行動面では、「例年より早い時期に寄付した」「控除上限まで寄付するようになった」といった"駆け込み"や"上限までの活用"が目立ち、ポイント還元終了を見越した寄付の前倒しや最大化の動きが確認された。さらに、利用ポータルの変更や返礼品ジャンルの選び方に変化があったという声も一定数見られ、制度改正をきっかけに寄付スタイルを見直す人が出てきていることも明らかになった。

その一方で、来年以降の意向をたずねると「変わらず行う予定」が7割近くを占め、さらに「頻度や金額を減らす予定」「むしろ増額する予定」を含めると、全体の94.1%が継続意向を示した。一部で寄付額を抑える動きは見られるものの、制度変更後もふるさと納税が広く定着している実態が明らかになった。
編集部おすすめ