北海道電力、北海道エリアで系統慣性を計測- 再エネ比率拡大を見据え
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北海道電力は9月10日、Reactive Technologies(RTL社)と共同で、北海道エリアにおける系統慣性計測を実施すると発表した。

取り組みの背景


2025年2月に閣議決定された「第7次エネルギー基本計画」は、エネルギー政策の基本原則であるS＋3Eを前提に、電力部門の脱炭素化を推進する方針を示している。


その中で再生可能エネルギー(再エネ)を主力電源として位置づけ、2040年度の電源構成における再エネ比率を4～5割程度とする目標を掲げている。

一方、供給力や周波数調整力など系統安定化に重要な役割を担う火力発電は、現状の約7割から2040年度には3～4割へ減少する想定で、再エネ比率の上昇に伴い電力系統の不安定化が懸念されている。

北海道電力は、RTL社と協力して系統慣性を把握し、再エネ拡大と需給安定化の両立に向け自社電源構成の検討を進めるとしている。
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