ソニー生命保険は2026年3月24日、大学生以下の子どもがいる20歳以上の男女1,000名を対象とした「子どもの教育資金に関する調査」の結果を公開した。本調査は2026年2月10日から12日の3日間、インターネットリサーチで実施された。
調査では、子どもの進学費用に対する月々の備えが昨年から4,355円減少したことや、NISA・奨学金を含めた具体的な準備方法の実態について明らかになった。

○進学費用のための備えは月平均15,684円 昨年から大幅減少

高校生以下または予備校生等の親(751名)に、進学費用のための月々の支出額を聞いたところ、「0円」(36.4%)に最も回答が集まった。平均金額は15,684円/月となり、2025年の20,039円から4,355円減少した。

世帯年収別では、1,000万円以上の世帯で20,007円/月となっている。

平均支出金額を過去の調査結果と比較すると、2025年20,039円→2026年15,684円と、4,355円減少。物価上昇による生活費増加の影響などから、教育資金の準備に回す余裕がないケースが推察される。
○教育資金の準備方法は「銀行預金」が半数以上 資産運用は年収で差

高校生以下の親(748名)が大学等の進学資金を準備する方法は、「銀行預金」(53.3%)が最も高く、「学資保険」(38.5%)、「資産運用」(25.3%)が続いた。

世帯年収800万円以上の層では「資産運用」を活用する割合が高く、1,000万円以上では39.0%に達した。

実際に大学等へ進学させた親(249名)の準備方法では、「銀行預金」(61.8%)や「学資保険」(39.4%)のほか、「奨学金」や「子どもの祖父母からの資金援助」が高校生以下の親の回答を上回る結果となった。
○こどもNISAの活用意向は54.4% 親の活用状況が影響

子どもの教育資金作りに親のNISA口座を「活用している」は24.7%であった。

18歳未満の子どもを持つ親(728名)に「こどもNISA」の活用意向を聞いたところ、「そう思う(計)」は54.4%となった。特に、すでに親のNISA口座を活用している層では86.3%が活用を希望しており、前向きな姿勢が目立った。

○親の8割強が「学費は高すぎる」 無償化を求める声も切実

高校生以下または予備校生等の親(751名)に意識調査を行ったところ、大学等の学費について「高すぎると思う」は81.4%、「無償化してほしい」は74.8%にのぼった。また、子どもが貸与型奨学金を利用した場合に「返済時に支援したいと思う」は73.9%となり、負担軽減を願う親の意識が浮き彫りとなった。
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