若年層の防災意識、5人に1人以上が「特に何もしたことはない」 - J:COM調査
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J:COMは3月31日、日本赤十字社と連携して実施した「若年層の防災に関する意識調査」の結果を公表した。全国に居住する18歳～24歳の1,032人を対象にインターネットで調査したもので、防災の必要性を認識しながらも、実際の行動に移せていない若年層が一定数いる実態が明らかになった。


調査によると、若年層全体の約6割が、今後5年以内に避難が必要になるような大きな災害に遭う可能性があると考えていることが分かった。特に不安を感じる災害では8割以上が「地震」と回答し、防災対策についても8割以上が「自分にとって必要」と答えた。

一方、防災に関する行動については、「特に何もしたことはない」と答えた人が23.6％に上った。災害への不安や防災の必要性を感じていながらも、実際の行動に移せていない若年層が一定数存在する実態が浮き彫りになった。

災害情報の入手手段では「テレビ」が最も多く、次いで「X（旧Twitter）」が1位のテレビと0.5ポイント差の55.6%で続いた。J:COMは、スマートフォンやインターネットが身近な若年層でも、災害時には信頼性の高い情報源としてテレビが重視されていることがうかがえるとしている。

今回の調査は、進学や就職を機に一人暮らしを始める人が多い春先は生活環境や情報収集手段が大きく変化する一方、転居先の災害リスクや避難場所などに関する知識や備えが十分でない可能性が高いとの考えから実施したという。

調査は2026年1月30日から2月2日まで、全国に居住する18歳～24歳を対象にインターネットで実施した。北海道、東北、関東、中部、近畿、中国、四国、九州の8エリアで割り付けを行い、回答者は1,032人。調査の詳細はJ:COMの公開資料（PDF）で確認できる。
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