文在寅政権周辺から相次ぐ秋波も…菅首相との埋めがたい温度差
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　戦後最悪とされる日韓関係に改善の兆しが見え中、韓国から前向きな発言が相次いでいる。「ポスト文在寅」と目される与党「共に民主党」代表の李洛淵前首相は、日韓対立の火種となっている元徴用工問題をめぐり、「来年夏の東京オリンピックまで待たなくとも解決できる」と発言。

駐日韓国大使の南官杓氏も菅政権について「少し進展した立場を見せている」と踏み込んだ。解決の糸口が見え始めたのか。

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　李洛淵代表の発言が出たのは、２１日にソウル市内で開かれた海外メディアとの記者会見。元徴用工問題について、「両国の真摯な意思さえあれば、来年夏の東京五輪まで待たなくとも解決できる」と政府間の協議進展に強い期待感を示し、「東京五輪が韓日や日朝関係でも良い機会として作用するよう願う」と強調した。一方で、徴用工問題の対抗措置として安倍政権が発動した対韓輸出規制を解除するなど、セットでの解決が合理的だとも指摘した。

　南官杓駐日大使の発言は、国会答弁だ。

２１日に実施された在日韓国大使館に対する外交統一委員会の国政監査で、李洛淵代表から「安倍首相時代にも徴用問題をめぐる協議があったが、官邸からストップがかけられたりした。菅首相の就任後、変化があるのか」との質問に対し、「（菅首相）本人自ら現実主義的なアプローチをしている」と答弁。「国民生活とも関連があり、少し進展した立場を見せている」「前向きな雰囲気が形成されていると感じている」「菅首相は安倍（前）首相と異なる部分もある」としたものの、具体的な内容には言及しなかった。

「日中韓サミットの議長国である韓国は年末にソウルでの開催を目指していますが、情勢は厳しい。菅首相が出席に難色を示している影響です。日本政府からは元徴用工問題で日本が受け入れ可能な解決策が示されない限り、訪韓しないとの立場を繰り返し伝えているといいます。

面子のかかった文在寅政権にとって頭の痛い状況なのです」（韓国メディア関係者）

　安倍政権の継承を掲げる菅首相の姿勢に変化はない。外遊先のインドネシアの首都ジャカルタでの記者会見で元徴用工問題に関する質問を受けると、「これまでも繰り返し申し上げてきているとおり」と前置きし、こうクギを刺した。

「日本企業の差し押さえ資産が現金化される事態になれば、日韓関係にとって極めて深刻な状況を招くので、絶対に避けなければならない」

　日韓議員連盟幹事長の河村建夫元官房長官が今月１７～１９日の日程で訪韓し、李洛淵代表ら関係者と相次いで会談したものの、具体的な進展はなし。来月は韓日議員連盟が１２日～１４日のスケジュールで訪日予定で、菅首相との会談を希望しているが、見通しは立ってない。突破口は開けるのか。

※健康、ダイエット、運動等の方法、メソッドに関しては、あくまでも取材対象者の個人的な意見、ノウハウで、必ず効果がある事を保証するものではありません。

[文/構成:ココカラネクスト編集部]

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