北朝鮮、日米韓「サイバー脅威」連携に反発
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北朝鮮外務省のキム・チョンイル報道局長は1日、談話を発表し、米国・日本・韓国が「サイバー脅威」を口実に連携を強化していることを激しく非難した。朝鮮中央通信が伝えた。

談話は、日米韓が発表した共同声明や「サイバー外交実務グループ会議」について「虚偽に基づいた政治茶番劇」と断じ、北朝鮮を国際社会で孤立させようとする動きだと主張した。さらに、サイバー領域での協力は「3カ国軍事同盟の布石」であり、「われわれの主権と安全を脅かす敵対的企図」だと警告した。

具体的には、米国がNATO外相会議やミュンヘン安全保障会議などを通じ、北朝鮮の「サイバー脅威」を主要議題に据えたことや、制裁リストに北朝鮮関係者を追加したことを例に挙げた。また、昨年から始まった3カ国の多領域軍事演習「フリーダムエッジ」がサイバー攻撃訓練を含んでいる点を問題視し、「対朝鮮圧迫を強化する狙いが明白」と述べた。

談話は「米国が追随国と共助を強めるほど、朝米間の不信と敵対感は拡大する」と警告。北朝鮮は「サイバースペースを含む多領域で、自らの権益を守るため実践的措置を取る」と強調した。

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