シングル親が多い都道府県ランキング、3位は青森、2位は宮崎、1位は？

この15年、離婚は減り続けている。こう聞くと驚く人が少なからずいるのではないだろうか。離婚には、いろいろと知られない実像がある。今回は国勢調査などのデータを使って、離婚のリアルを探っていこう。（ノンフィクションライター 和泉虎太郎）バブル期後に増えた離婚は2002年から減少傾向に 熟年離婚や母子家庭の貧困問題などがクローズアップされることが多くなっているが、離婚件数自体は、この15年で確かに減少している。人口動態調査（厚生労働省）によると、離婚数のピークは2002年の28万9836組。最新の16年は21万6798組。ピーク時の4分の3である。 ちなみに離婚の対人口比率（人口1000人に対する比率）がもっとも低かったのは1960年で0.70、離婚件数は6万9410組で現在の3分の1程度だ。以降、その数字は少しずつ増えていくのだが、目に見えて大きく増えていくのは90年前後である。女性の社会進出（と、それによる女性の経済的な安定）と歩を一にしているともいえる。 ただし、婚姻の数も減少しているので、婚姻の正味数、つまり婚姻と離婚の差を意識しないと見誤る。ここで婚姻率を離婚率で除した、名付けて「婚姻率倍率」を算出してみると、2002年のピークが2.61と、確かに最低になるのだが、その後、この倍率は2.9前後で推移するに止まっている。 離婚数が減っているのに、なぜ「婚姻率倍率」が上がっていかないのか？その理由は、婚姻数の減少にある。婚姻数と離婚数の差をとった婚姻数増加の実数では、02年の46万7495組から16年は40万3733組と、フローとしての婚姻数はむしろ減少していることが見て取れる。驚くほど多い！ジジババなどと同居している母子父子家庭 離婚にまつわる最大の問題は子どもの養育である。離婚がシングルマザーを生み、低収入、子どもへの不十分なケア、教育の格差と紋切り型に語られているが、シングルマザーは実際にどれくらいいるものなのか。一方のシングルファーザーはどうか。 国勢調査では、離婚した母子家庭、父子家庭に関する集計が行われている。20歳未満の子どもがいる片親の家庭のうち「離別」が原因の世帯がそれである。離婚が原因の母子家庭は58万8483、一方で父子家庭は6万3036。おおよそ9対1で、圧倒的に母子家庭が多いことになる。 ただし、この数字は少し現実的ではない。子どもを育てる離婚家庭は、同居する親族などがいる場合があるからだ。典型的には子どもの世話をするジジババがいる、あるいは実家に帰って生活するケースで、実に3割がこれにあたる。「他の世帯員（ジジババなど）がいる世帯」と定義される離婚家庭を加えると、離別した母子家庭数（本稿では「同居あり」「同居なし」と分類する）は81万9007、父子家庭は12万2908となり、父子家庭の比率が大きく増える。おおよそ7：1である。 この数字は、厚生労働省の統計でも裏付けることができる。離婚に際して子どもの親権を持った比率を計算すると、女性と男性で7：1。8世帯に1世帯はシングルファーザー。この比率は、一般的な認識よりは高いといえそうだ。 親権については、さらに驚く数字がある。女性が親権を持つ比率は戦後一貫して高くなっているのだが、1965年までは男性の方が多かったということだ。シングルマザーの比率が顕著に高くなるのは80年代以降のことなのである。大都会では同居者なしの母子父子家庭は存続が難しい？ 母子家庭父子家庭（同居あり・同居なし両方含む）の世帯比率を都道府県別に集計したのが1ページ目の表である。これを見て地域別に検討していくと、離婚にまつわる現実が透けて見える。 2015年の離婚比率と比較すると、まずは離婚が多い県は母子父子家庭の比率も高いという至極当たり前の傾向だ。1位の沖縄県、2位の宮崎県は、そのまま離婚比率の1位2位である。 興味深いのは、離婚比率と母子父子家庭の世帯比率の順位にズレがある都道府県である。典型的なのは大阪府で、離婚は4番目に多いにもかかわらず、母子父子家庭の世帯比率は低い。同じ傾向は東京都（47位）、神奈川県（46位）にも当てはまる大都市圏に共通した傾向だ。全国平均が30.8％に対して、大阪府は21.7％、東京都は22.4％である。逆に岩手県43.7％、秋田県49.3％、山形県47.6％と多くなっている。

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