地銀を赤字に突き落とす可能性も、「ユニゾ騒動」本当は誰が悪いのか

『週刊ダイヤモンド』4月17日号の第1特集は「地銀転落 メガ銀終焉　銀行『複合』危機」です。ユニゾホールディングスの危機、コロナ倒産の急増、手数料収益の減少――。

「今年の1月か2月ごろだったかな。うちの審査担当のところに、金融庁と日本銀行が来たんです」。ある地方銀行幹部は、緊張感を持ってこう打ち明ける。

　両者がこぞって調べに来たのは、中堅不動産会社であるユニゾホールディングス（HD）だ。調査対象はユニゾHD向けの融資残高、融資の保全率、ユニゾHDの社債保有の有無などだったという。

　金融当局がなぜユニゾHDに関心を持ったのか。それは同社を巡る厳しい資金繰りの実態が明らかになり、危機に陥れば大口融資をしている地銀の業績悪化が避けられそうになかったからだ。

　実際にユニゾHDは足元で、複数回にわたって合計640億円ほどの資金繰り支援を取引先金融機関に要請しているとみられる。

　たとえユニゾHDが危機に陥っても、健全性を即座に脅かすほど「地銀の自己資本に大きな影響はない」（金融庁幹部）。ただ、そもそも構造不況業種と化した地銀にとっては、基礎的な収益を維持するのに苦心しており、赤字転落は避けたいところだ。

　多くの企業は、銀行団の中でも特に密接な関係性を築き、大型の資金支援の要請があれば銀行団を取りまとめる、メインバンクを据えている。

　だが、ユニゾHDにはメインバンクがいない。もともとユニゾHDはみずほ銀行系列の不動産会社で、当然のようにみずほがメインバンクだったのだが、すでにみずほからの借入金は0となり関係性が切れかかっているのだ。

　なぜユニゾHDとみずほの距離感は離れたのか。

　その背景には、みずほからユニゾHDに移った一人の男の怨嗟があるとみられている。

　小崎哲資――。2010年に、みずほの持ち株会社の副社長から常和ホールディングス（現ユニゾHD）の社長に転じた男の名だ。

　小崎氏は、1976年にみずほの前身である旧日本興業銀行に入行し、興銀内でも頭角を現していった。特に小崎氏の武勇伝として語られるのは、2兆円を超える赤字危機に陥ったみずほが03年に実施した、1兆円増資のスキーム策定だ。

　みずほの救世主になった小崎氏だが、興銀の同期入行であり、みずほの総帥にまで上り詰めた佐藤康博会長との出世争いに敗れた。佐藤氏が旧みずほコーポレート銀行の頭取に就任した翌年、小崎氏はみずほを去り、常和HDへ“左遷”されてしまう。

　その後小崎氏は、出向いた不動産会社の事業モデルを変え、社名をユニゾHDと名を変えた。さらに取引先銀行も変えていった。こうした行動の裏側にあったのは、自分をトップに選ばなかったみずほや佐藤氏への「強い憎悪」（みずほ幹部）とみられる。

　ユニゾHDは19年、旅行大手のエイチ・アイ・エスの株式公開買い付けに始まる買収騒動に巻き込まれ、結果として小崎氏が従業員による買収（EBO）を実現させ、幕を引いた。

　だがその後、コロナ禍によるホテル事業の業績悪化も相まって、ユニゾHDは前述した厳しい資金繰りに追い込まれた。さらに、社債を持つ香港の投資ファンドが、ユニゾHDは実質債務超過に陥っていると疑問を抱いて質問状を送っている有り様だ。

　ユニゾHDが混乱に陥ったのは、果たして誰の責任なのか。

「小崎が（EBOなどを経て）ユニゾを荒らしたからだとするべきか、それともみずほが自らの系列会社をマネジメントできなかった問題として捉えるべきか、二通りある」。今のユニゾHDの状況を見て、前述のみずほOBはこう断ずる。

　実際に、「みずほが出てこないと何も始まらない」と憤る地銀もいる。みずほの動向を含め、ユニゾHDの資金繰り支援の行方が注目されている。