年収800万円超は8社
ランキング上位の顔触れは？

　今回は、上場企業の有価証券報告書に記載された平均年収のデータを使って、「年収が高い小売会社ランキング」を作成した。対象は単体従業員数が50人以上の上場小売企業で、期間は2019年12月期～20年11月期。

　長引くコロナ禍により百貨店や外食などが苦境に陥る一方、巣ごもり需要をとらえた食品スーパーは好調と、明暗が分かれた小売業界。

　だが、年収の高低と業績の好不調は、必ずしも一致してはいない。

　早速、ランキングを確認していこう。

1位のファーストリテイリング
小売で唯一の年収900万円台

　1位は「ユニクロ」を展開するファーストリテイリング。平均年収は、小売業界で唯一となる900万円台となった。平均年齢もランキング上位10社の中で最も低い。

　2位は三越伊勢丹ホールディングスで、869万円。

　2020年3月期決算では新型コロナウイルスの影響もあり、最終損益が112億円の赤字に転落したが、平均年収は前期比で4.6％上昇した。

　じり貧の百貨店業界だが、大手の待遇は依然として良い。

　阪急阪神百貨店を傘下に持つエイチ・ツー・オーリテイリングも20年3月期の最終損益が132億円の赤字に転落したものの、4位で858.5万円。

　また、大丸、松坂屋を傘下に持つJ.フロントリテイリングは7位で803.7万円となった。

　今回のランキングで扱った285社の中で年収800万円以上は8社にすぎなかったが、そのうちの3社を百貨店が占めることになった。

　一方、同じ百貨店業態でも、地方百貨店の年収は極めて低い。福岡県の老舗百貨店である井筒屋の平均年収は、ランキングでワースト3位の283位となる307.7万円。

　他にも、271位に石川県の大和（357.3万円）、274位に長野県のながの東急百貨店（351.3万円）、276位に神奈川県のさいか屋（347.2万円）など、軒並み低位となった。

外食業界で唯一
年収800万円台の企業は

　ランキングトップ10に再び戻ると、国内小売最大手のイオンと2位のセブン＆アイ・ホールディングスも上位につけている。

　イオンは864.5万円で3位、セブン＆アイ・ホールディングスは743.9万円で10位。

　また、好業績が続く家具・日用品大手のニトリは851.2万円で5位となった。

　コロナの影響で厳しい外食業界にあって、唯一、年収800万円台で6位となったのが、「スシロー」を展開するFOOD ＆ LIFE COMPANIES。

　今年4月には、持ち帰り専門のすし店などを展開する京樽を吉野家ホールディングスから買収。社名も、従来のスシローグローバルホールディングスから変更した。

　20年9月期はコロナの影響で増収減益となったものの、今年度は積極的な新規出店やテイクアウト需要の増加などにより、21年3月期中間期時点で、売上高は前年同期比10.1％増、当期利益に至っては同53.6％という大幅増益を達成している。

　8位はイオングループの食品スーパーであるユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングスで800.0万円。同社はマルエツ、マックスバリュ関東、カスミを傘下に持つ。

　ドラッグストア業態で最も年収が高いのは、調剤薬局大手のクオールホールディングス。平均年収は746.1万円で9位となった。

売り上げ規模は大きいが
年収は低い家電量販店

　そのほか、業態別でみると、コンビニエンスストアで平均年収が最も高いのは先述のセブン＆アイ・ホールディングスで10位の743.9万円。一方、ローソンは28位で653万円と大きな差がついている。

　これは業界内の序列を反映した面もあるだろうが、「データのクセ」による面も大きいと考えられる。というのも、セブン＆アイ・ホールディングスはグループを統括する持ち株会社であり、年収が高い少数のエリートが集う場合が多い。実際、2社の単体従業員数を比べてみると、ローソンが4599人もいるのに対して、セブン＆アイ・ホールディングスは588人だ。こうした点も踏まえてランキングを眺めてほしい。

　なお、ファミリーマートは2020年11月12日に上場廃止したためランキング対象外となった。

　また、売上高の規模に比べて、平均年収の低さが目立つのが家電量販店だ。

　売上高1兆6115億円で、小売業界5位の規模のヤマダホールディングスだが、平均年収は445.3万円と188位。

　また、売上高8479億円で、小売業界9位の規模のビックカメラも、平均年収は436万円と199位。

　そのほか、エディオン（521.9万円）、ケーズホールディングス（520.9万円）、ノジマ（444.2万円）と、全般的に低い。

（ダイヤモンド編集部　松本裕樹）

編集部おすすめ