増原 確かに二つの上限金利があるのはおかしいと思えるかもしれません。ただ、一方は有効無効の民事の話、一方は刑罰の刑事の話で、違法性の基準が全く異なるわけですから、二つあったとしても決しておかしいことではありません。しかし問題は、それをつなぐところが何とも曖昧だったことです。本来、金利とは、経済原則的にリスクとリターンで決まってくるもの。つまり、信用情報が一元管理されて機能していれば、金利をいくらにするかは市場が決めればいい。民法の原則は公序良俗に反しない限り〝契約自由?なのですから。
ポピュリズムに乗った選挙に弱い議員とマスコミ
橘 そういう認識を議員間ではどの程度共有できていたのでしょうか。
増原 あまり共有できていませんでした。どうしても政治家は選挙を意識して、世論に左右されるところがあります。よほど選挙に強い方は別として、特に小選挙区制度になってからはそういう傾向が強まりました。
橘 本にも書かれていますが、それはマスコミの問題も大きいということですね。経済学的には今おっしゃったことは常識ですが、この件では極めて非常識な議論がいわゆる「正義」として通ってしまった。感情的な議論の誤りを正していくのが、本来のマスコミあるいは政治家の役割のはずです。それが機能しなかったことにも問題があったように思いますが。
増原 そうですね。あえて申し上げると、マスメディアの中でも、論説や社説では、今、橘さんからご指摘があったようなことは述べられていました。ところが、社会面に載ると全く違った論調になっていた。
