ソフトバンク・九州大学ら、データの品質を数理的に判定する「データ格付け」の共同研究を開始
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国立大学法人九州大学、ソフトバンク株式会社および株式会社豆蔵は、企業や自治体、教育・研究機関などで蓄積されているさまざまなデジタルデータ(以下、データ)について、データの品質を数学的な理論を用いて客観的に判定し、格付けとして明示する「データ格付け」の実現に向けた共同研究を、2020年11月から開始したと発表した。

3者は、「データ格付け」により産官学が保有するデータの品質を明確化することで、データの相互利用の促進や、データ流通市場の活性化を目指す。

■共同研究の背景と狙い

昨今、官民を挙げてさまざまな分野でDX(デジタルトランスフォーメーション)が推進されている。こうした中、企業や自治体、教育・研究機関などが組織内で記録・蓄積しているデータの相互利用は、DXにおける重要なテーマの一つとなっている。しかし、各組織が保有するデータは仕様や形式が異なる他、そのデータが利用に適した品質であるかどうかが明示されていないため、データを分析する際には、形式上の整合性の確認や、重複や誤記、表記の揺れなどを探して修正・削除するデータクレンジングなどの作業が必要になり、データの相互利用における大きな障壁となっている。

今回、九州大学、ソフトバンクおよび豆蔵の3者は、こうしたデータの相互利用における障壁を取り除くため、データの品質を数理的に判定して明示する「データ格付け」の実現に向けた共同研究を行う。「データ格付け」によってデータの品質を明確化することで、データの相互利用の促進やデータ流通市場の活性化が見込める他、さまざまなデータを掛け合わせた新たなビジネスの展開や、企業や自治体、教育・研究機関のさらなるDX推進につながると考えられるとのことだ。