世界有数のサイバーセキュリティ専門家資格の非営利の会員制組織であるISC2は、本日、日本のサイバーセキュリティ人材を対象に実施した生成AI(人工知能)時代のサイバーセキュリティ調査「AI in Cyber 2024: Is the Cybersecurity Profession Ready?」を公開した。
本調査は、ディープフェイクを用いた世論誘導やツールによるマルウエアの大量生成、詐欺メールの高度化等、生成AIを駆使したサイバー攻撃を仕掛けている攻撃者が増加している環境を背景に、現時点でAIが日本のサイバーセキュリティ業界に与えている実質的な影響を明らかにする目的で実施された。■主な調査結果
日本のサイバーセキュリティ専門家は、AIが自身の業務効率を向上させる可能性について、諸外国の同業者よりも楽観的な見通しを持っている一方で、AIの悪意ある利用については、グローバル調査の回答者と同様に懸念を示している。・回答者の90%が、AIが業務効率を向上させることについて楽観的な見方を示した
・回答者の59%が、「AIによって今後自身の一部の業務が不要になり、より価値の高い仕事に時間を割けるようになる」と回答したvia プレスリリース・4分の3の回答者が、AIがサイバー攻撃やその他の悪意のある活動に利用されることについて、中程度から非常に懸念している
![ISC2、生成AI時代のサイバーセキュリティに関する国内調査結果を発表:AIを活用した偽情報(詐欺の高度化)、ディープフェイク、ソーシャルエンジニアリングのサイバー犯罪に強い懸念](http://imgc.eximg.jp/i=https%253A%252F%252Fs.eximg.jp%252Fexnews%252Ffeed%252FDigitalShiftTimes%252Fa5%252FDigitalShiftTimes_b462d77b68158dcc2d7dc91e45644d6a2f76f5bd%252FDigitalShiftTimes_b462d77b68158dcc2d7dc91e45644d6a2f76f5bd_2.jpg,quality=70,type=jpg)
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・25%の回答者が、フィッシング、ランサムウェア、パスワードリセット攻撃、なりすましなどのサイバー脅威の増加を報告した(グローバル54%)
・5%がAIによって生成されたものであると明確に判断することができるサイバー脅威だった
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・57%が「AIの安全かつ倫理的な使用に関する正式な方針をすでに策定している、もしくは協議中である」と回答した
・17%が「近いうちに、AIに関する正式な方針を策定する予定はない」と回答した
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・24%が「従業員がすべての生成AIツールにアクセスできるようにしている」と回答(グローバル29%
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■調査概要・方法
調査名称:AI in Cyber 2024: Is the Cybersecurity Profession Ready?調査期間:2024年4月
調査対象:日本人のサイバーセキュリティ専門家106名(海外勤務者も含む)
調査方法:オンライン調査