SmartHRが約61.5億の資金調達に成功、今秋には新分析ツール提供へ

株式会社SmartHRは22日、シリーズCラウンドとして、国内外の新規投資家および既存株主を引受先とした第三者割当増資、さらに新株予約権付社債により、合計で約61.5億円にのぼる資金調達を決定したと発表した。

得られた資金は、提供するクラウド人事労務ソフト「SmartHR」の開発費をはじめ、SaaS業務で重要となる人材採用費、人件費、マーケティング費用に投資し、顧客基盤のさらなる拡大を図るために充てるとしている。

調達額の内訳は、第三者割当増資が追加投資枠を含んで約55億円、新株予約権付社債が約6.5億円になるという。SmartHRとしては、これまですでに約20億円の資金調達に成功していることから、今回の調達額を含めると累計約82億円に達するものとなる。

新規参加には、国内投資家として、レイターステージのスタートアップ企業を対象に、数十億円規模で出資を実行、経営支援などにあたるエンゲージメント型のグロースファンドである、シニフィアン運営の「THE FUND」、SaaSベンチャーへの投資や支援実施に特化したベンチャーキャピタルの「ALL STAR SAAS FUND」とほか1社、海外では、サンフランシスコを拠点に幅広い投資を行う「Light Street Capital」と、非公開のほか1社が名を連ねている。Light Street CapitalはこれまでにSlackやUber、Pinterest、Spotifyなどにも投資・支援を行ってきた実績がある。

「SmartHR」は、全国2万社以上に導入されているクラウド人事労務ソフト。入退社手続きや従業員情報の収集・管理・活用、年末調整などの人事・労務管理など、煩雑な作業の手間を軽減し、ペーパーレス化を推進、書類の自動作成や電子申請、人事データベース・マイナンバー管理など最新のニーズにも対応する。

導入企業数を着実に増やしているほか、高い継続利用率を誇り、サービスの充実度が評価されている。直近では外部連携の強化とオプション機能追加によるプラットフォーム化、より利便性を増したワンストップツールとしての進化をみせており、簡単オンライン処理の「雇用契約機能」や、必要情報ごとに整理して使える「カスタム社員名簿機能」などをリリースした。

今秋には従業員情報分析の「ラクラク人事レポート機能」を公開することも、今回明らかにしている。この機能では、「SmartHR」に蓄積された人事データベースから、従業員の入退社数や平均勤続年数推移など、チェックしたい情報を即座に抽出・グラフ化して可視化分析するといったことが可能になり、採用・配置計画や報告資料への活用がスムーズに行えるようになる。導入企業が、手間なく、最新の情報に基づいた戦略人事のアイデアを実現・実行させられるようサポートするという。

さらに、今年設立した子会社で、確定拠出年金や保険を駆使し“お金の不安”解消を目指す「株式会社SmartHR Insurance」と、会議の非合理解消を図る「株式会社SmartMeeting」の2社においても、年内にサービスを正式リリースする予定とし、『社会の非合理を、ハックする』という企業ミッションのもと、働くすべての人を支援、事業の拡大を図っていくとしている。

（画像はプレスリリースより）

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