ブイキューブ、EV充電分野のインフラ・ソリューション確立へ子会社を設立

モビリティDX事業の開始を発表株式会社ブイキューブ（以下、ブイキューブ）は11月1日、国内でのEV（電気自動車）充電分野のソリューション事業を展開するため、子会社としてCHARGE＋ Japan株式会社（以下、CHARGE＋ Japan）を新設すると発表した。ブイキューブの100％出資子会社として設立し、EV充電器やIoTサービスの企画・開発・販売のほか、保守メンテナンス事業を担い、モビリティDX事業を推進していく。ブイキューブでは、『Evenな社会の実現』をコーポレートミッションに、いつでも、どこでもコミュニケーションがとれる環境を整備し、時間や距離の制約によって生じる、人々の間のさまざまな機会不平等を解消することを目指している。これまで主にエンタープライズDX、イベントDX、サードプレイスDXの3事業を軸として強固な基盤構築を進めてきたが、新型コロナのパンデミック発生により、会議や商談、イベント参加などのビジネス活用だけでなく、教育や医療など多様なサービスにおけるオンライン化、テレワークの浸透が急速に進み、インフラとしての社会実装が進んできたとみているという。そうした中、さらにいつでも、どこでもの利便性を拡大していくためには、移動手段（モビリティ）における進化も、きわめて重要なポイントであることが浮き彫りになってきた。将来にわたり、人々が自由に移動し、選べる働き方、選べる暮らし方を、持続可能な形で実現するには、まずEVの普及が鍵になると考えられるが、その普及のボトルネックとなっている充電ステーション不足は深刻で、日本における大きな課題として長く認識されているものである。そこで、このEV充電分野のインフラ・ソリューション提供を社会貢献につながる新事業領域として選定、モビリティDX事業を立ち上げ、グループのさらなる事業規模拡大と発展、真の『Evenな社会の実現』に寄与する取り組みとしていく方針を固めた。CHARGE＋やプラゴとの連携を加速ブイキューブでは、モビリティDX事業着手への検討の中、2022年7月6日に同事業を展開するシンガポールのCHARGE＋に出資し、国内事業展開の開始を考えてきた。こちらについては、すでに発表済みの事実となっている。また、CHAGE＋が得意とするマンションや住宅、企業など、EV充電器の設置ニーズのみならず、ゴルフ場やホテル、ショッピングセンター、商業施設など、多くの人々が利用する場所へのソリューション展開を担う株式会社プラゴとの資本業務提携を2022年9月13日に締結、あわせてEV充電に係る一気通貫でのソリューション提供の可能性を模索してきていた。今後は、新会社のCHARGE＋ Japanで、充電インフラ設置はもちろん、EVユーザーのライフスタイルやニーズに沿う未来の行動様式にあったサービスの提供、街づくり推進を目指し、ブイキューブが持つ顧客基盤と、CHARGE＋、プラゴの有する技術力やノウハウを活かし、シナジーを発揮させるべく連携を加速させる。そしてSDGsに基づく、ニューノーマルな自動車社会実現のため、モビリティDX事業について、新子会社を中核企業として進めていくとする。なお、ビジネスモデルなどは、すでに国内で今年6月末時点での実績が13,000台規模まで成長した、ブイキューブのサードプレイスDX事業を担うテレキューブと類似することから、その展開ノウハウを活かし、早期の収益化実現を図っていくともした。これにより、2023年には15,000台のEV充電器展開を実現させることを当面の目標に、事業を推進していくとする。新会社のCHARGE＋ Japanは、2022年11月の設立予定、代表取締役には間下直晃氏が就任する。資本金は1,000万円。（画像はPixabayより）元の記事を読む

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