従来、個別避難計画を紙で作成していたが時間が掛かりすぎる欠点があり、迅速化するため、PCなどの画面上で計画の作成、避難対象者のリストアップを可能とし、改善につなげた。
なお、画面上で計画を作成した後は、スマートフォンなどで避難場所までの経路が確認できるため、道迷いなども防ぐことが可能となる。
地震含め自然災害時には、行政機能もマヒしていることが多く、住民の避難状況の把握が遅れることが多いが、中でも高齢者や障碍者の避難は大きな課題となっている。
今回のサービスは、町内会や民生委員、支援者などへの情報共有が可能となるため、効率よく避難につなげられると期待される。
(画像はプレスリリースより)