スズキとダイハツ、ライバル2社が軽商用事業で協業。トヨタ、いすゞ、日野の商用事業に加わる
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スズキとダイハツは7月21日、軽自動車においてCASE技術の普及を通じたカーボンニュートラルへの取り組みを加速することを目指し、商用事業プロジェクト「Commercial Japan Partnership（以下、CPJ）に参画することを発表した。参画にあたり、スズキ、ダイハツの2社はトヨタが保有する「Commercial Japan Partnership Technologies」の株式を発行済株数の10％ずつ譲り受ける。


スズキとダイハツが得意とする軽自動車は、日本の自動車保有約7800万台のうち約3100万台を占め、地方部を中心に日常生活に欠かせない「ライフライン」。また軽商用車は、このサイズだからこそ入れるエリアをカバーし、物流のラストワンマイルを支える存在。

軽自動車はカーボンニュートラル社会の実現やCASE技術の普及において重要な役割を果たすことが期待される一方、この大変革期において、軽自動車メーカー単独では解決できない課題も多く存在する。

CPJは、いすゞと日野が培ってきた商用事業基盤にトヨタのCASE技術を組み合わせることで、CASEの社会実装・普及に向けたスピードを加速し、輸送業が抱える課題の解決やカーボンニュートラル社会の実現に貢献することを目標に、2021年4月に立ち上げた取り組み。

今回、CPJにスズキ、ダイハツが加わり、協業体制を軽自動車まで拡大することでトラックから軽商用車まで一気通貫での物流効率化、また、スズキ、ダイハツの良品廉価なものづくりの力とトヨタのCASE技術を生かして廉価な先進安全技術や電動化の普及に向けた取り組みをいっしょに進めていくという。

CPJでの協業によるおもな目標としては下記のとおり。

・物流の大動（トラック物流）から毛細血管（軽商用車）までつながるコネクティッド基盤構築による物流効率化
・安心安全に寄与する先進安全技術の商用車～軽自動車までの普及拡大
・サステナブルな普及を目指す良品廉価な軽自動車の電動化に向けた技術協力

〈文＝ドライバーWeb編集部〉
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