警察官夫婦への「2人で駐在」辞令に称賛の声「こういうのもっと広まればいい」

朝日新聞デジタルが5月15日付けの記事で紹介した宮崎県警の取り組みに、SNSなどネット上で称賛の声があがっている。
警察官同士で夫婦となった2人に駐在所を任せるというものだ。

夫婦2人きりで駐在所に勤務する警察官

記事によると、宮崎県警が警察官夫婦からの希望があれば同じ署内で働けるようにしたのは2014年から。昨年から、夫婦での駐在所勤務もできるように制度を変更した。同記事で取り上げた夫婦は、県内で3例目にあたるという。

宮崎県警の平成29年度採用試験案内でも、この取り組みをワークライフバランスの一例として紹介。実際に同じ駐在所で働いている夫婦は、「仕事と家事を協力できる」「地域の問題を2人で力を合わせて取り組むことができる」「夫婦で地域の行事に参加でき、覚えてもらいやすく親しみをもっていただける」「女性警察官がいると困りごとの相談がしやすいといっていただける」の4点をメリットとして挙げていた。

警察官夫婦を同じ駐在所勤務にする取り組みは、長野県で初めて導入されたほか、東京都や鹿児島県、兵庫県、静岡県など全国に広まっている。2015年8月に産経ニュースが公開した記事では、兵庫県の駐在所に勤務する夫妻が、紙芝居を使ったコントで高齢者に詐欺被害への注意を呼びかける事例が紹介されていた。

ネット上では「ほっこりするお話だなぁ。ご夫婦に見守ってもらうだけじゃなくてご夫婦も見守られてる」「こういう計らい良いですなー！　夫婦で一生懸命頑張ってほしいよ。県警のトップと人事にアッパレですな」「素晴らしい配慮！　警察はあっちこっち引っ越しばかりで大変。一緒の職場なら子どもが生まれてからも子育てしやすいのでは」と、称賛する声が続出。

また身近なケースと比べる人も多く、「良かったな。知り合いは結婚した瞬間嫌がらせのごとく東京からマニラに飛ばされたぜ」「うちの会社では身内同士で同じ職場には置いてもらえない」「こういうのもっと広まればいい。 どこも安易に転勤させすぎだよねホントに」といった声も。

女性が長く働くため許容できないこと1位は「転勤」

今回のように、女性にとって転勤は働き方を決める大きな要素となることが多い。
女性向け求人情報サイト「[en]ウィメンズワーク」が、サイト利用者女性1180名を対象にして2013年に行ったアンケートによると、「長く仕事を続けるためでも、許容できないこと」の1位が「転勤（68％）」だった。具体的な理由として「家族がいるので、自分だけの都合で転勤はできない」という声を紹介。
同調査では、「配偶者や子供を持つ既婚女性にとって、自分の意志だけでは決めきれないことも多く、いくら長く働き続けるためであっても許容できないと考えている方が多いことがうかがえます」と分析している。