画像はイメージです。
地域の団結にも一役買うお祭り。しかし、兵庫・淡路島のお祭りでは休むと罰金が課されることが報道され、話題になっている。
祭りを休むと罰金1万円!?
神戸新聞NEXTが5月21日に公開した記事によると、兵庫県淡路市育波の里地区で春と秋に計4日間開催する祭りには「休むと罰金1万円」という制度が存在。近親者が亡くなった場合などを除き、仕事が理由であっても欠席すれば青年会が罰金を徴収するというのだ。
祭りの存続への危機感から約30年前に始めたというが、SNSでは「若年層が余計逃げるような気がする」「『なにが田舎をダメにしてるか』が分かってない」「こんな制度や思考が自らの首を絞めていると気づかないと」と疑問視する声が続出。伝統を守るための施策が反感を買って逆効果になってしまうと感じる人が多いよう。
しかし、地域の行事に参加しないと罰金をとる制度は里地区だけに存在するわけではないようだ。
他の地方に住む人からは「こんなの地方に行けばあるある話だよ」「うちの地元も数年前から罰金が派生するようになったんだよね…祭りの飾り付けと、草刈りと、片付け、合わせて1万くらい飛んで行く…」「数年前まで地域の祭りは不参料という名の罰金は1万8千円でしたw そして誰も払うことなく人だけが激減してしまいましたw」という声があがっていた。
また、罰金で済むならまだ良い方だという声もある。
「祭り休んで罰金1万円なら、まだマシだよな…関西方面のだんじり祭りを休んだら村八分だからね…」
「一部地域なんて祭りの為に島から出て行った元島民までわざわざ招集して強制労働させる有様ですからね」
町内会の強制徴収で裁判が起きた例も
罰金以外でも、地域の自治会や町内会による強制徴収が問題になった事例がある。
2006年には、自治会費をめぐって一部住民が滋賀県甲賀市の自治会を提訴。当時「赤い羽根募金」「小学校教育後援会費」など7種類の寄付を任意で募っていた自治会が、自治会費を2000円増額して寄付金も強制的に徴収する形式に変更。寄付の強制に疑問を感じた住民が増額分の支払いを拒否すると、退会を迫られたため提訴することとなった。
この裁判は最高裁までもつれ込み、2008年に住民側の勝訴が確定。自治会費は再び引き下げられている。
2015年放送のNHK『クローズアップ現代』でも自治会の現状が特集された。栃木・宇都宮市の町内会では、高齢者を中心とした8世帯が家庭の事情などを理由にやむをえず脱退したところ、路上の防犯灯が取り外されたうえに、ごみ集積所の使用も禁止されてしまったという。
一方で、71歳の町内会長が広報誌を一人で仕分けていたり、会長夫妻が散乱したゴミを清掃、夜の防犯パトロールまで行っているという福岡・北九州市の町内会も紹介。
会長は取材に対して「（未加入者は）自分たちが何もしなくても誰かがやってくれるだろう、何でもしてくれるだろう、それじゃあ困る」と訴えていた。
