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確定申告したほうが得する会社員はこんな人 意外と多い控除の対象

確定申告したほうが得する会社員はこんな人 意外と多い控除の対象

確定申告の時期が近付いてきた。自営業や複数個所からの収入があるという人以外の会社員は、年末調整でほぼ事足りてしまうので、あまり意識していないだろう。

ただ、会社員の中にも、確定申告をしたほうがよい人は何人もいる。今回はどういう人が確定申告をしたほうがいいのか、いくつか紹介しよう。


昨年、住宅を購入した人


年末調整で住宅ローン控除を受けられることは知っているだろうが、購入した初年は、確定申告が必要となる。年末の住宅ローン残高の1%が、最大40万円まで(住宅の条件により50万円まで)戻ってくるのだから、忘れずに申告しよう。もし夫婦がそれぞれにローンを組んでいたら、それぞれが対象となる。


医療費が年間で10万円以上かかった人


病院の窓口で支払った医療費などが、自分だけではなく一緒に住む家族の分も含めて10万円以上かかったら、医療費控除を受けられる。ただし、同じ病院でも美容目的など、けがや疾病の診療・治療以外は対象外となる。他に対象になるものは細かく決められているが、薬代や入院時の食事代、交通費、検査費、介護費の一部などは対象になる。出産費用も、出産一時金でカバーされる金額で不足する分は対象となる。


特定の市販薬を年間1万2000円以上買った人


ドラッグストアで売っている特定の市販薬の購入代金が1万2000円を超えると、その超えた額が所得控除の対象となる。医療費控除の一種だ。通常の医療費控除との併用はできない。購入価格にして最大10万円利用でき、控除額は最大8万8000円。対象となる薬品は「スイッチOTC医薬品」といい、解熱鎮痛剤とか風邪薬とか、身近でよく使う薬品も多数含まれている。商品陳列棚、レシートなどにマークがついているので、そのレシートの保管が必要となる。

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