統一教会と関係有してないこと前提に任命と総理
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　岸田文雄総理は１３日の内閣改造後の記者会見で、統一教会の解散命令請求について「法に照らして解散命令請求等を行えるかどうか、しっかり判断した上で手続を進めていく」と記者団に答えた。


　また今回の閣僚の中に統一教会との接点を持つ閣僚がいるが、どのような基準で任命したのか、との記者団の問いに、岸田総理は「基本は、大臣は適材適所で任命したが、統一教会の関係については、自民党において、昨年、統一教会との過去の関係、これを８項目に分けて詳細に点検、報告し、厳正な見直しを行った」。


　それを踏まえて「旧統一教会及びその関連団体と一切関係を持たない、この方針であることを踏まえてガバナンスコードを改訂し、当該方針に向けて全国に通知し、徹底させた。したがって、各閣僚においては、過去の関係いかんにかかわらず、現在は当該団体との関係を一切有していないということを前提に任命を行っている」と答えた。


　任命前に関係性について改めて身体検査したとは言わなかった。もし自民党の点検以降で接点が見つかれば新たな火種になることは確実だ。党の自主点検で接点があったと答えた閣僚、マスコミアンケートに答えた閣僚は鈴木淳司総務大臣、盛山正仁文科大臣、木原稔防衛大臣、伊藤信太郎環境大臣の４人。（編集担当：森高龍二）

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