沖縄県の玉城デニー知事は日本時間の１９日、国連人権理事会で「米軍基地が集中し、平和が脅かされ、意思決定への平等な参加が阻害されている沖縄の状況を世界中から関心を持って見てほしい」と基地問題を巡り沖縄は意思決定に平等な参加を阻害されていると冒頭に訴えた。


　日本国土面積の０．６％の沖縄に在日米軍基地の約７割が集中と述べ、辺野古基地建設に「県民投票という民主主義の手続きにより明確に海域への埋め立てに反対の民意が示されたにも関わらず建設が強行されている」と政府の姿勢を強く問題提起した。


　そのうえで「私たちは、２０１６年の国連総会で採択された『平和への権利』を、私たちの地域においても具体化するよう、関係政府による外交努力の強化を要請します」と訴え、日本政府の辺野古基地建設が沖縄県民の民意に反し強行されている状況に国際社会から日本政府が民意尊重へ対応するよう働きかけてほしいと求めた。


　一方、日本政府は「抑止力を維持し、普天間基地の危険除去の唯一の策」との強い姿勢で、辺野古基地建設を一刻も早く実現するため「建設を進める」（木原稔防衛大臣）としている。（編集担当：森高龍二）

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