岸田文雄総理は１７兆円規模の総合経済対策に関する２日の記者会見でも「消費税減税は考えていない」と断じた。また軽減税率導入による複数税率を根拠に設けた「インボイス（適格請求書）制度」についても「大切な制度」、税率一本化へ複数税率を見直すことは「考えていない」ときっぱり。


岸田総理は「軽減税率制度をしっかり維持するために（インボイスは）大切な制度と考えている。実施状況をフォローアップしながら不安解消に向け、きめ細かく対応していく、柔軟に対応していく姿勢は大事だ」と理解を得られる努力を続けると強調した。


　会見で岸田総理は「消費税減税は今、考えてはおりません。その上で、軽減税率制度は消費税を引き上げたときに低所得者への配慮として導入された制度で、日々の生活において幅広く消費者が消費したり、活用したりする商品について、消費税負担を直接軽減することによって消費税の逆進性を緩和する効果を期待し導入された制度で、軽減税率制度を廃止する、要は、複数税率を見直すことについては考えておりません」と述べた。また「インボイス制度への不安の声が中小・小規模事業者の中にある、これは十分承知しております」とわかっているとした。（編集担当：森高龍二）

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