政治資金規正法の改正議論は十分あり得ると総理
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　岸田文雄総理は２６日、内外情勢調査会全国懇談会で講演し、自民党の政策集団の政治資金の問題について「少なくとも政治資金パーティの資金の透明化を図っていく。これは必ずやらなければならないことだと思う」と述べた。


　また「資金の透明化を図るための結果として、政治資金規正法改正も議論になることは十分にあり得ると想定している」と語った。


　岸田総理は「今回の問題の実態把握をしながら原因・課題を明らかにしてかなければならない。年明けのできるだけ早い時期に自民党として信頼回復のための新しい組織を立ち上げる」と改めて新組織を設けることを語り「通常国会において自民党としても責任与党として政治の信頼回復のために議論をしっかり行うことができるよう、新しい組織の議論を進めていかなければならないと考えている」とした。また「党における議論を進め、具体的な対策をしっかり用意し、国会論戦にも備えていきたい」と述べた。（編集担当：森高龍二）

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