中小・小規模企業の賃上げへ政策を総動員と総理 (2025年3月14日)

石破茂総理は１２日の政労使意見交換会に出席し、物価上昇を上回る高い賃上げ実現へ大手企業が組合側要求の満額回答や要求以上の賃上げで答えるなどの状況の中、中小企業や小規模企業の賃上げは大手のようにはいかないことを踏まえ「今後の中小企業や小規模企業の賃上げに向け政策を総動員する」考えを述べた。 石破総理は「中小企業関係団体の皆様方からは労務費の価格転嫁や生産性向上への支援の更なる強化が必要との御発言をいただいた。自治体の公共調達について、総務大臣は自治体に対し、重点支援地方交付金６０００億円を活用するなどにより、労務費の転嫁が適切に行われるよう、強く働きかけてください」と指示した。 また価格転嫁について「昨日、協議に応じない一方的な価格決定の禁止などを盛り込んだ下請代金法（下請代金支払遅延等防止法）と下請振興法（下請中小企業振興法）の改正法案を国会に提出した。早期の成立を目指す」とした。 石破総理は「中小・小規模企業の生産性向上のため、省力化投資・デジタル投資等を促進し、人材・経営基盤を強化する事業承継やＭ＆Ａ（買収と合併）等を更に後押しする」としたほか、最低賃金について「赤澤亮正賃金向上担当大臣を中心に、引上げのための効果的な施策を具体化し、５月をめどに取りまとめを」と指示した。（編集担当：森高龍二）

中小・小規模企業の賃上げへ政策を総動員と総理

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