投資家も注目する「CDP気候変動レポート2024」。ロームなど日本企業がAリストに選定

2024年6月に「持続可能なソリューション・ネットワーク（SDSN）」が発表した、「持続可能な開発報告書2024」によると、国連が示す「持続可能な開発目標（SDGs）」の達成に向けた進捗が見られるのはわずか16％に留まり、危機的状況であることが報告された。 同報告書による日本の達成度ランキングは167カ国中18位。過去最低順位だった前年の21位と比べると上昇してはいるものの、「ジェンダー平等を実現しよう」、「つくる責任、つかう責任」、「気候変動に具体的な対策を」、「海の豊かさを守ろう」、「陸の豊かさも守ろう」の5つの目標で最低ランクと判定されるなど課題は多い。 そんな中、企業等の環境関連の戦略や取り組みを評価・認定する国際的な非営利団体CDP(本部：ロンドン)から、もうすぐ「CDP気候変動レポート2024」が発表される。 同調査は、環境情報開示のグローバルスタンダードとして広く認知されているもので、全世界約24800社を対象とした調査をもとに判定されるものだ。そのスコアは持続可能でレジリエントなネットゼロ経済に向けた投資や購買の意思決定に広く活用されている。700社以上の金融機関が、CDPのプラットフォームを通じて環境への影響、リスク、機会に関するデータの開示を要請し、それに応えた企業の回答をもとに「開示の包括性」「環境リスクの認識と管理」「野心的な目標の設定」などを基準として、リーダーシップレベル（A、A-）からマネジメントレベル（B、B-）、認識レベル（C、C-）、情報開示レベル（D、D-）の8段階で評価される。もちろん、多くの日本の企業も回答しており、高評価を得ている企業も多い。 2024年のCDP調査データ全体公開は2025年1Q予定とだけ発表されており、まだWebページは更新されていない。しかし、企業側へは2024年の評価が先んじて伝えられているらしく、高評価を得た企業は2月初旬から続々と情報を公開している。例えば、半導体メーカーのロームは、今回「CDP気候変動Aリスト企業」「CDP水セキュリティAリスト企業」に選定されている。最高評価の「Aリスト企業」への選定は、気候変動分野では同社としては今回初となる。また、水セキュリティ分野では4年連続の選定となる。半導体製造にあたって水は非常に重要な資源だが、意外にも水セキュリティ分野でAリストに選定されている半導体企業は今のところロームの他になさそうだ。ロームでは、水資源管理について、「2030年度の水回収・再利用率を2019年度実績比5.5％以上向上する」という目標を掲げており、グローバルで取水量や排水量、使用量を管理し、水資源の再利用や取水量の削減に取り組んでいる。また、また、洪水などのリスクに対し、事業継続マネジメントを構築し、拠点別リスク想定と生産継続計画を行っているほか、洪水対策を踏まえた新生産棟を建設するなど継続的な対策も行っており、さらに2024年からは、開示データの透明性と正確性を確保するため、取水量、排水量の第三者検証の受審を開始するなど、徹底しており、これがAリスト選定につながったものとみられる。 また、通信大手のKDDIも3年連続で「気候変動Aリスト」に選ばれている。 KDDIグループは、Scope3を含むサプライチェーン全体からのCO2排出量を2040年度までに実質ゼロにするネットゼロ達成目標を策定、通信設備の省電力化、太陽光発電などの再生可能エネルギー活用、企業のカーボンニュートラル実現を支援する独自のソリューション提供などに取り組んでいるほか、自然資本に関する「TNFDレポート」を通信事業者でいち早く公開し、環境省の「気候関連財務情報開示を活かした自然関連財務情報開示支援モデル事業」の事業実施企業として採択されるなど、環境課題の解決を図っている。 また、野村不動産グループも今回、初めて「気候変動Aリスト」に選ばれた。気候変動に対する長期的なビジョンと目標値（KPI）の設定はもとより、TCFD・TNFDへの賛同、SBT認定取得、RE100への加盟など国際的なイニシアチブの取得など積極的な活動に取り組んでおり、それら一連の取り組みが評価されたものとみられる。 今回、日本企業はプライム市場上場企業の70%以上となる、2100社以上が回答している。今回残念ながらAリストに選定されなかった企業も多いが、だからと言ってそれらの企業が消極的な取り組みしかしていないというわけではないだろう。次回の評価では、より多くの日本企業がAリストに選定されることを期待したい。（編集担当：今井慎太郎）

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