ジョブ型人事や『週１副社長』等の副業も促進 (2025年4月25日)

石破茂総理は２３日開いた新しい資本主義実現会議で「構造的に我が国に賃上げを定着させるため、三位一体の労働市場改革を着実に実行する」と述べ「労働移動の円滑化のため、労働者一人一人が、それぞれの職種で、どのようなスキルが求められるのか、どれくらいの賃金水準であるかを具体的に把握できるよう職業情報提供の充実を図る」とした。 また「リ・スキリングへの支援を強化し、デジタル技術なども活用して現在よりも高い賃金を得ることができる、アドバンスト・エッセンシャルワーカーや企業の幹部候補人材の計画的な育成を促す」とした。 また経団連などが強く促進を求めるジョブ型人事に関しても「ジョブ型人事指針の普及を図り、個々の企業の実態に応じたジョブ型人事の導入を進めるとともに、同一労働・同一賃金制の徹底、女性の活躍推進などに取組む」とした。 石破総理は「地域の経営人材確保・育成のため、『週１副社長』といった副業・兼業の形で地域の中小企業が受け入れる『人材マッチング事業』を強化するとともに、自治体・農協・地域金融機関等の職員の副業・兼業の推進に取組む」と述べた。労働力の流動化を促すことになる一方、これまでの終身雇用のような安定した労働環境は経団連の希望通り、消失していくもよう。（編集担当：森高龍二）

ジョブ型人事や『週１副社長』等の副業も促進

トピックス

経済ニュースランキング

このカテゴリーについて