厚生労働省が９日発表した毎月勤労統計調査「３月分」の結果、実質賃金は現金給与総額で前年同月比「２．１％の減少」と３か月連続してマイナスになった。２０２０年の実質賃金指数を１００として「８５．７」と１４．３ポイント下回っている。


　コメをはじめ食料品をはじめとする物価上昇が賃金アップに追いついていないことを示している。


　事業所規模５人以上の就業形態別で産業全体の一般労働者の現金給与総額は３９万９３９４円で前年に比べれ２．７％の増になっている。最も高いのは金融・保険業の５５万１９９５円で前年比１５．６％の大幅増となっていた。


　次いで電気・ガス業の５１万６１４５円、前年比４．３％の伸びになった。一方、最も低い業になっている「その他サービス業」は３１万８１００円で伸びも１．２％の増にとどまった。


　パートタイム労働者の場合では産業全体では１１万２９２円で前年比１．２％の微増。事業所規模３０人以上の所では１２万２２１５円で前年比０．２％増とほぼ横ばいだった。（編集担当：森高龍二）

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