政策総動員し１％程度の実質賃金上昇定着目指す (2025年5月28日)

石破茂総理は２６日開いた経済財政諮問会議で「日本経済全体で１パーセント程度の実質賃金上昇を定着させていく」との考えを強調した。 石破総理は「米国の一連の関税措置によって世界経済の先行きについての不透明感が高まる中にあっても、賃上げや投資拡大の流れを止めないように取組む」とし「我が国経済の下振れリスクを注視しながら、経済財政運営に万全を期す」と語った。 また「賃上げこそが成長戦略の要との考え方の下、持続的・安定的な物価上昇の下、日本経済全体で１パーセント程度の実質賃金上昇を定着させていく。このため『賃金向上推進５か年計画』に基づき、中小企業・小規模事業者の経営変革の後押しと賃上げ環境の整備に政策資源を総動員する」とした。 あわせて最低賃金について「適切な価格転嫁と生産性向上支援により、２０２０年代に全国平均１５００円達成のため、たゆまぬ努力を継続することとし、官民で最大限の取組みを５年間で集中的に実施する」と改めて語った。 また「保護主義や地政学リスクの高まりなど、我が国を取り巻く国際秩序は変化しつつある。自由で開かれた国際秩序の維持・強化の取組みに加え、変化への備えとして、外部環境変化に強い経済構造の転換など、我が国が取るべき戦略・対応策について経済財政諮問会議で議論していく」と語った。６月に骨太方針を取りまとめる。（編集担当：森高龍二）

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