自民党総裁選挙を前倒しで実施するのかどうか、国会議員と都道府県連の意思確認を取る方法を審議した自民党総裁選管理委員会（委員長・逢沢一郎衆院議員）は２７日開いた会合で、国会議員の意思確認については前倒し実施を求める議員は署名・捺印した書面を議員本人が党に届けることとし、名前の公表を行うとした。


　総理でもある党総裁に任期２年を残して事実上、降りることを求める行為だけに前倒し実施を求める議員自身に重い責任を持たせる必要があるとの判断が働いたとみられる。


　都道府県連が前倒し実施を求める場合には「正式な機関決定」を行たうえで、党本部に連絡、書面で提出することとした。逢沢委員長は公表することで「自民党に対する信頼感が増すのではないか」との認識を示した。


　自民党は先の参院選挙の総括について、森山裕幹事長が２６日の記者会見で「２９日にも『総括委員会』を開催し、報告書を示したい」とし「そこで取りまとまれば９月２日を目途に両院議員総会を開催する方向で両院議員総会長と調整したい」意向を語っていた。このため、９月２日に選挙総括が出れば中旬に前倒し実施が行われるのかどうかの答えが出そう。


　党の規定では党所属国会議員２９５人と都道府県連の代表４７人の計３４２人の過半数１７２人からの要求があれば総裁任期途中での総裁選挙が行われることになる。ただ、マスコミ各社の世論調査では石破総理は辞任すべきでないが辞任すべきを上回り、内閣支持率が上昇している中での総裁選前倒しは「党内勢力争い」というレベルになりかねず、世論との乖離が大きくなりそう。（編集担当：森高龍二）

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