沖縄県選出の国会議員や同県議会与党会派代表らは４日までに野党第１党の立憲民主党本部を訪ね、小川淳也幹事長らに新年度の沖縄振興予算増額を要望した。


　使途の自由度が高い沖縄振興予算は２０１４年度の３５０１億円をピークに減少が続いている。

２１年度までは３０００億円ラインをキープしたが、２２年度以降２６００億円台で推移している。


　渡久地修県議は「沖縄振興予算は減る一方で防衛関連予算は増えている」と指摘し「沖縄県が要求した『一括交付金』は大幅に削られ、事業に支障が出ている」と危惧した。


　また「国会で審議を行い、可能であれば『沖縄・北方問題に関する特別委員会（参議院の場合は政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会）』に玉城デニー知事を参考人招致し、県民の前で議論していただきたい」と沖縄県知事に切実さを伝える機会を提供するように要請した。


　小川幹事長は「旧民主党政権時代に３０００億円台の予算を実現した。沖縄振興の原点は沖縄戦での甚大な被害と戦後２７年間の苦難への償いにある。その思いを忘れてはならない」と予算確保への強い思いを語って答えた。（編集担当：森高龍二）

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