高市早苗総理が上野賢一郎厚生労働大臣に「労働時間に対する規制緩和の検討を」指示したのを受け、立憲民主党は２３日、社会保障改革総合調査会と厚生労働部会の合同会議で「全国過労死を考える家族の会」や弁護団からヒアリングを行った。


　会議には上野大臣も出席。

上野大臣は「『心身の健康維持』と『従業者の選択』を前提に労働時間規制の緩和検討、働き方改革の推進、安心して働ける環境整備の指示を受けた。上限規制は過労死の認定ラインでもあり、その点も踏まえ、労働政策審議会で議論する」と説明した。


　また「労働力調査の詳細集計で『仕事時間を増やしたい』層が約６．４％とのデータもある。どの層が何を求めているのか丁寧に把握したい」と慎重に検討していく旨を語った。


　一方、長時間労働による過労から２４歳で自殺した高橋まつりさんの母親・幸美さんは「働く人が選択するのは無理。従業員が上司から『これやれるか』と聞かれ『やれません』とは言えない」と立場の弱さを訴え、拒否する意思表示は難しい旨を訴えた。


　高橋さんは山井和則衆院議員から、今回の緩和指示の受け止めを聞かれ「現実には選択は成り立たない。上司の評価や責任感から無理しがちで国の規制が必要です」と強く反対した。


　小西洋之参院議員（党ネクスト厚労大臣）は当事者の声を政策に反映させ、働き方改革の趣旨を後退させないため、政府に実態データの開示、影響評価、監督体制強化など具体的な説明を求めていく考えを示した。（編集担当：森高龍二）

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