高市早苗総理は１０日の衆院予算委員会で、台湾有事を巡り「戦艦を使って武力の行使も伴うものであれば、これは『存立危機事態』になりうるケースと私は考えています」（７日衆院予算委員会）と答弁したことに、立憲民主党の大串博志議員から発言の軌道修正を提案されたが、修正する姿勢を示さなかった。


　大串氏は「総理は国名・地域名・事態・状況を具体的にお話しされたうえで『存立危機事態』に当たりうると答弁された。

総理の発言は重いし、他国の反応も懸念される。発言に対し軌道修正されてはいかがか」と質した。


高市総理は「武力攻撃が発生していない段階で『存立危機事態』を認定することはない。（７日の答弁は）最悪のケースを想定し答弁を行った」と答えた。


　そのうえで「実際に発生した事態の個別、具体的な状況を見て、政府が全ての情報を把握し、総合して判断すると言っており、ある状況が『存立危機事態』にあたるかどうかはこれに尽きるものと考えている」と答えた。存立危機事態と判断すれば集団的自衛権の行使が可能になる事を意味する。


　すでに７日の高市総理の台湾有事を巡る国会答弁に対し、中国外務省・林剣副報道局長は１０日の記者会見で「中国内政への粗暴な干渉だ」と強く非難している。（編集担当：森高龍二）

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