公明と国民民主共同で政治資金規正法改正案提出
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　公明党と国民民主党は１９日、政治資金の流れの透明化を図るため、企業・団体献金の受け手を政党本部と都道府県単位の組織に限定するなど規制強化のための「政治資金規正法改正案」を国会に共同提出した。


　改正案は企業・団体からの寄付の受け手を限定するとともに、同じ政党への寄付額に年間上限額を設定。

その他の政治団体からの寄付額にも上限規制を設けている。


　政治団体からの総額を上限で年間１億円とし、一つの献金先に行える寄付は２０００万円までに制限。会社や組合などからの献金については１つの献金先に行える寄付は１５０万円～２０００万円（総額上限の２割まで）にする。


　こうした制限を設ける一方で、個人献金を促すため税制上の優遇措置拡充も提案している。


　政治とカネを巡る問題で企業団体献金の在り方については、自民党は透明性を高める法案を、立憲民主党と日本維新の会、参政党は『企業団体献金の全面禁止』法案を提出済みで、継続審議になっている。（編集担当：森高龍二）

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