立憲民主党の野田佳彦代表は１０日、地元・千葉で記者団に応じ、高市総理が通常国会冒頭で衆院の解散・総選挙を検討しているとの報道への受け止めを聞かれ「もし解散ということであったとしても、しっかり覚悟を決めて受け止めていきたい」と述べた。


その一方で「解散となったら受けて立つしかないが、その後に予算審議になると、どう考えても年度内の採決・成立は難しくなると思う。

切れ目のない予算執行を考えると予算の年度内成立が難しい状況というのは経済にも影響するんじゃないか」と指摘。


　野田氏は「強い経済を主張している総理にとって、本当に（衆院解散が）妥当なのかどうか、問われることになる」と提起した。


　また、選挙になった場合の争点については「結局ほとんど手つかずで、物価高のままだ」と物価高対策をひとつにあげた。野田氏は「少なくとも2千数百兆円も個人の金融資産があるけれども、他方貧困に陥っている人がいるし、分配・再分配が失敗しているということだと思う。分配・再分配をしっかりおさえた経済対策を打ち出していくことが大事だ」と述べた。（編集担当：森高龍二）

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