「国論二分するような政策・法案」中身説明せず
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　高市早苗総理は１９日の記者会見で、２３日に衆院を解散、２７日公示、２月８日投開票での選挙日程を示し「解散・総選挙によって一番心配されるのは来年度予算の年度内成立が困難になるんじゃないかということだが影響を最小限にとどめるため」の日程だと説明した。


　そのうえで「２６年度予算、がらっと新しい方針の下で編成している。

その後に政府が提出しようとしている法律案もかなり賛否の分かれる大きなもの」と述べ「国会が始まる前に国民の信を問いたいと考えた」とした。「信任を頂けたら力強く進め、信任を頂けなかったら私は責任を取ります」と進退をかけた。


　しかし、そこまで予算内容や提出しようとしている閣法が「賛否の分かれるもの」であるなら、国会議論を通して国民に十分、その内容がわかるように説明して後にこそ、国民に信を問うべきであるのに、全く「白紙委任」の状態になる危険性が高い。


　高市総理は「外交面も含めて、また安全保障も含めて、国論を二分するような大胆な政策、改革にも、批判を恐れることなく果敢に挑戦していきたい」と内政・外交・安保でも国論を二分する案件を、今回の選挙で「与党過半数で信任を得た」として提出する考えを明言している。自民党内でも「タカ派」代表ともいえる総理が予定する提出予定法案の中身を選挙前に示す必要がある。（編集担当：森高龍二）

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