「無人コンビニ」省人化への挑戦と、インフラ維持のジレンマ
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　深刻な人手不足が限界点に達し、小売業界は「無人化」による生存戦略へと大きく舵を切っている。2026年、都心部やオフィスビル内を中心に、AIカメラと重量センサーを組み合わせた「ウォークスルー型店舗」が広がりを見せている。

専用アプリで入店し、商品を持って店を出るだけで決済が完了するこの仕組みは、レジ待ちのストレスを解消する「新しい買い物の形」として注目されている。


　この動きを牽引しているのは、国内大手チェーンだ。ファミリーマートは、無人決済システム「TTG」を導入した店舗を2024年度末までに1,000店規模へ拡大する目標を掲げ、駅ナカやオフィス内での展開を加速させてきた。ローソンも深夜帯の無人化や、スマホレジを活用した省人化店舗を全国で展開している。さらにセブン-イレブンは、0.5坪から展開可能な「セブン自販機」の大幅な拡張に加え、最新のキャッシュレス技術を駆使した超小型店舗をオフィス内へ送り込んでいる。


　こうした動きは、単なるコスト削減の追求ではない。少子高齢化によって深夜や早朝のシフトを埋める労働力が物理的に消滅しつつある日本において、24時間営業という「社会インフラ」を維持するための、いわば背水の陣としての選択だ。店舗運営コストの約3割を占める人件費を大幅に圧縮することで、大手各社は、これまで採算が合わずに撤退を余儀なくされていた過疎地や、極小規模なスペースへの再進出をも模索し始めている。


　しかし、この技術革新はまだ「発展途上」の段階にある。最大の壁となっていたのが、セルフレジにおける「酒類・たばこ（免許品）」の販売だ。これに対し、ミニストップは2026年1月22日より、スマートフォンアプリを用いた公的な年齢認証による実証実験を神田錦町1丁目店（東京都）などで開始した。マイナンバーカードと顔登録を連動させるこの試みにより、有人レジを介さずに免許品が購入できる「完全無人化」へのハードルは、一気に下がりつつある。


　無人コンビニの普及は、労働力不足という避けられない壁を乗り越え、私たちの暮らしを維持するための「現実的な処方箋」といえる。レジ待ちのないスムーズな買い物体験は大きな魅力だが、一方で「店員との何気ないやり取り」が担ってきた地域の見守りや安全網をどう補完していくかという課題も突きつけられている。


　デジタル技術で効率を補いつつ、いかにして町に「安心感」を再構築していくのか。効率をデジタルに任せ、生み出された余白の時間をどう使うのか。無人店舗の拡大は、私たちが利便性と引き換えに何を大切にすべきなのかという、個々のライフスタイルの本質を映し出す鏡となっている。無人店舗という選択肢は、私たちがどのような未来の町並みを望むのかを、今まさに問い直している。（編集担当：エコノミックニュース編集部）

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