立憲民主党の小川淳也政調会長は３日の記者会見で、緊張が続くウクライナ情勢について「深刻に憂慮している」としたうえで「わが党としてはウクライナの領土と主権の一体性を支持する」と語った。


　また「力による現状変更は認められない」と強調。

「早期の対話による地域の安定化を望む」と日本として貢献できることを探っていく考えを述べた。


　立憲は２日にセルギー・コルンスキー駐日ウクライナ大使の表敬訪問を受け、泉健太代表が緊迫している状況の説明を受けた。その際、泉代表も「ウクライナの主権、領土の一体性を支持する」と応じるとともに「ウクライナと日本の友好的な関係をさらに深めていきたい」として、経済支援など、できることを実施していくよう党として日本政府に求めていくことを伝えた。


　泉代表はツイッターでも「ウクライナ情勢、日増しに緊張が高まっているなか、コルンスキー駐日大使の訪問を受けた。日本政府やJICAが続けてきた民生支援の継続要請があり、政府に伝えることに」したと投稿。「ウクライナの主権と領土の一体性は守らなければなりません」と訴えている。（編集担当：森高龍二）

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