立憲民主党の泉健太代表は米国「アメリカ進歩センター」主催のオンライン講演会で講演し、安倍晋三元総理らが「核共有」「核保有」などの議論を提起し始めたことに関し「日本の核共有や核保有は国際的な正当性を失い、同時に東アジアの軍事的緊張を高めることにもなるだろう」と強く警鐘を鳴らした。


　日本は非核３原則（核をつくらない、持たない、持ち込ませない）はじめ、世界不拡散、核兵器廃絶に先頭に立つ国であることを示し「ウクライナ危機に乗じ『核共有』や『核保有』が日本で突発的に提起されることに強い危うさを感じる」と語った。


　ウクライナへの中国の役割に関して、泉代表は「ロシアへの武器供与を止めることとともに、中国からのプーチン大統領への停戦呼びかけが重要と考える」と国際社会でのこうした取り組みの必要についても提起した。


　また台湾有事も踏まえ、泉代表は今回のロシアの暴挙に関して、国際社会は大国の暴挙を許さなかった、という先例をつくることが重要と訴えた。講演は２２日夜行われた。（編集担当：森高龍二）

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