ロシアのウクライナ侵略に対する制裁措置として、ロシアからの石炭輸入を段階的に「ゼロ」にし、最終「禁止」の方針を表明した岸田文雄総理は、11日までに、これによる国内電気料金などの価格高騰対応を記者団に聞かれ、改めて「原油価格、物価高騰などの総合緊急対策を4月中にまとめるよう指示しており、その対策をしっかり進める」と語った。
そのうえで、岸田総理は「今後の様々な動きにもしっかり対応していかなければならない。
岸田総理は「既に価格高騰について、原油の激変緩和措置など様々な取り組みを進めているが、今後の不透明な状況を考えると、まだまだしっかりとした備えをしておかなければならない」との認識で取り組んでいることを強調した。(編集担当:森高龍二)