政府の衆院選挙区画定審議会は一票の格差是正へ「１０増１０減」はじめ人口最少選挙区との格差が２倍を超える選挙区の是正など、２８９ある衆院小選挙区の半数近い約１４０の選挙区の見直しを勧告する方針。勧告は喫緊にされる。


　金子恭之総務大臣は４月４日の記者会見で「勧告については、法の規定により６月２５日までに行われることになる。総務省としては審議会から区割り改定案の勧告があったときは、当該勧告に基づき、速やかに、必要な法制上の措置を講ずることとなると考えている」と記者団の問いに答えている。


　１０増１０減では東京で５、神奈川で２、埼玉・千葉・愛知でそれぞれ１、定数を増やす。一方、安倍晋三元総理や二階俊博元幹事長の選挙区がある山口・和歌山はじめ宮城・福島・新潟・滋賀・岡山・愛媛・長崎でそれぞれ定数を１減らす。


　　自民党内では未だに「地方いじめ」「地方の声が届かなくなる」などの声がある。自民党にとって影響の大きい区画変更だけに影響を最小限にしたいとの思いもあるようだ。（編集担当：森高龍二）

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